令和5年度当初予算(政策的経費) 市町村立学校スマートスクール推進事業費
管理事業名 | :市町村教育振興事業 | 予算要求課 | 小中学校課 |
事業名 | :市町村立学校スマートスクール推進事業費(20220163) | 予算計上課 | 市町村教育室 |
款名・項名・目名 | :教育費 教育総務費 教育振興費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
GIGAスクール運営支援センターでは、1人1台端末を効果 | 【内容】 |
的に活用した教育活動が、どの学校でも円滑且つ安定的 | 1.大阪府GIGAスクール運営支援センターを設置し下記 |
に実施できるよう、ヘルプデスクを開設し、端末のトラ | の業務を実施 |
ブルや操作方法について、児童生徒・保護者・教職員等 | ・電話・チャット等による相談窓口(ヘルプデスク)に |
に対し、専門的人材による支援を行う。リーディングDX | て機器操作やトラブル時の支援 |
スクール事業では、児童生徒の情報活用能力の育成と、 | ・ICT支援員アドバイザーによる学校等現地訪問による |
1人1台端末の活用した効果的な授業づくりを推進する | 支援 |
ため、モデル校を指定し、端末を活用した授業実践事例 | ・Wi-Fi環境が整っていない家庭や校外活動等において |
等を収集し、発信する。府は、国加配を活用し、モデル | 使用するモバイルルーターの通信サービス |
校への担当教員の配置や連絡会を設置し、取組みの検証 | |
・指導助言を行う。また、外部講師をモデル校へ派遣し | 2.子どもたちの情報活用能力の育成と、1人1台端末 |
、指導助言を行う。 | の活用による主体的・対話的で深い学びの実現に向けた |
開始終了年度 | 授業改善を推進するため、1人1台端末を活用した優れ |
令和 4年度〜 | た授業実践事例等を収集し、域内に発信する。 |
・府はスマートスクール実現モデル旗艦校(リーディン | |
グDXスクール)とスマートスクール実現モデル校(協力 | |
校)を事業実施校として指定する。 | |
・府は、事業実施校にスマートスクール実現モデル校担 | |
当教員を配置するとともに連絡会を設置し、取組みの検 | |
証ならびに指導助言を行う。 | |
・府は、外部講師を事業実施校へ派遣し、1人1台端末 | |
を有効活用した授業づくりへの指導助言を行う。 | |
【補助率】 | |
1.国庫1/2(市町村1/2) | |
2.国庫10/10 | |
【活動指標】 | |
1.問合せ内容等を一覧にした月次レポートを参加市町 | |
村に提供するともに、GIGAスクール運営支援センターの | |
業者と参加市町村、府と定期的なオンライン会議を実施 | |
し1人1台端末の活用の促進を図る。 | |
2.〇連絡会の開催 年3回(見込み) | |
〇事業実施校訪問 年2回(見込み) | |
〇リーディングDXスクール実践報告発表会の開催 | |
年1回(見込み) | |
【成果指標】 | |
1.全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙のICT活用 | |
状況を問う項目について、活用頻度の向上を図る。 | |
2.〇事業実施校における全国学力・学習状況調査の向 | |
上 | |
〇全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙における | |
ICT活用頻度に係る項目の府の活用率の向上 | |
【自己評価】 | |
1.令和4年度の参加市町村では、問い合わせ件数が約 | |
200件/月となっており、家庭からの利用者も多く、 | |
1人1台端末の活用を進めるために役立っているとの声 | |
が市町村教育委員会より寄せられおり、1人1台端末の | |
活用を推進する支援につながっている。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 180,274 | 92,652 | 0 | 87,622 | 0 |
要求額 | 125,149 | 65,614 | 0 | 59,535 | 0 |
査定額 | 125,149 | 65,614 | 0 | 59,535 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 | 教育費雑入 | 市町村教育振興事業雑入 | 59,535 | 59,535 | ||
教育費国庫補助金 | 教育総務費補助金 | 市町村教育振興事業補助金 | 65,614 | 65,614 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 GIGAスクール運営支援センター整備 事業費 |
124,149千円 | 要求どおり |
124,149千円 |
〇国庫対象の範囲内で執行すること。 〇令和6年度以 | |||
降、本事業を継続する場合においても、本府負担のない | |||
制度設計とすること。 | |||
(1) GIGAスクール運営支援センター 整備事業費 |
119,070千円 | |
119,070千円 |
(2) 都道府県事務費 | 5,079千円 | 5,079千円 | |
2 リーディングDXスクール事業 |
1,000千円 | 要求どおり 〇国庫の範囲内で執行すること。 |
1,000千円 |
(1) リーディングDXスクール事業 | 1,000千円 | 1,000千円 |