令和５年度当初予算（政策的経費） 弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費(20200058) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「弱視」を早期に発見し、早期に治療に繋げられるよ |
Ⅰ 屈折検査導入支援事業 |
| う、府内市町村における３歳児健診での屈折検査体制整 |
市町村が実施主体となる３歳児健診において、弱視の |
| 備を支援するとともに、新生児の聴覚障害の早期発見・ |
見逃し防止に有用な屈折検査を推奨・推進するため、屈 |
| 早期療育が図られるよう、府内一元的な検査体制整備を |
折検査を実施する府内の市町村に対し、検査場所や検査 |
| 図る。 |
員の確保といった検査導入に要する費用の支援を行う。 |
| 開始終了年度 |
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| 令和 ２年度～令和 ５年度 |
Ⅱ 新生児聴覚検査推進体制整備事業【国庫補助率1/2 |
| 根拠法令 |
】 |
| 母子保健法第9､10､11条 |
新生児期に聴覚検査を受検することは、難聴の早期発 |
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見・早期療育のために有効であることから、大阪府にお |
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ける新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村 |
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への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等 |
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への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等 |
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の実施を支援する。 |
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Ⅲ 検査機器購入補助事業【国庫補助率1/2】 |
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産科医療機関等に対し、より高精度なAABR（自動調整 |
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脳幹反応検査）機器の購入費用を補助することで、新生 |
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児聴覚検査精度の向上を図る。 |
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【成果指標】 |
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＜屈折検査＞ |
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・市町村屈折検査導入率 100％ |
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（Ｒ3年度7/43市町村 |
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⇒令和5年度末43/43市町村） |
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＜聴覚検査＞ |
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・初回・確認・精密検査実施率 100％ |
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・初回・確認・精密検査結果把握率 100％ |
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・要支援児・保護者支援実施率 100％ |
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・市町村公費負担実施率 70％ |
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（Ｒ2年度19/43市町村 |
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Ｒ3年度23/43市町村 |
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⇒令和5年度末30/43市町村） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
48,626 |
9,313 |
0 |
0 |
39,313 |
| 要求額 |
30,026 |
9,313 |
0 |
0 |
20,713 |
| 査定額 |
30,026 |
9,313 |
0 |
0 |
20,713 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
9,313 |
9,313 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 屈折検査導入支援事業
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11,400千円 |
要求どおり
〇本事業の実施は令和5年度までとする。 |
11,400千円 |
| (1) 屈折検査導入支援事業 |
11,400千円 |
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11,400千円 |
| ２ 新生児聴覚検査推進体制確保事業 |
626千円 |
要求どおり |
626千円 |
| (1) 新生児聴覚検査推進体制確保事業 |
626千円 |
|
626千円 |
| ３ 聴覚検査機器購入補助事業 |
18,000千円 |
要求どおり |
18,000千円 |
| (1) 聴覚検査機器購入補助事業 |
18,000千円 |
|
18,000千円 |
明細
聴覚検査機器購入補助事業 聴覚検査機器購入補助事業(20200058-01600277)
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明細
新生児聴覚検査推進体制確保事業 新生児聴覚検査推進体制確保事業(20200058-03080572)
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明細
屈折検査導入支援事業 屈折検査導入支援事業(20200058-05250933)
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