令和５年度当初予算（政策的経費） 特殊詐欺被害防止緊急対策事業費
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：特殊詐欺被害防止緊急対策事業費(20170683) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 特殊詐欺の被害状況は依然として高水準であることか |
特殊詐欺の犯行は、多くが高齢者宅の固定電話に欺 |
| ら、広域自治体として府内の市町村による特殊詐欺被害 |
罔電話をかける手口であり、高齢者が欺罔電話に出る |
| 防止対策の促進を図るため、被害発生の多い自治体を中 |
ことを防止する対策が有効であることから、特殊詐欺 |
| 心に、事業を実施する市町村に対して補助を行う。 |
対策機器を購入し、高齢者に貸与する事業を行う市町 |
| 開始終了年度 |
村に対し補助を行う。 |
| 令和 ２年度〜令和 ６年度 |
今年度から令和６年度までの３か年を特殊詐欺被害 |
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防止重点対策事業とし、各市町村毎に「６５歳以上の |
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高齢者のいる世帯数に対する対策機器設置率１％」を |
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新たな目標数値として設置促進を図る。 |
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補助要件 |
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補助対象者：市町村 |
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補助率：1／2 |
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補助限度額：上限4千円／台 |
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事業規模：1,700台 |
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【活動指標】 |
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・府内市町村を対象とした補助事業の実施。 |
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【成果指標】 |
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・府内市町村による特殊詐欺対策事業の創設により、 |
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機器の普及を図る。 |
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【評価・検証】 |
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府補助事業活用状況（令和４年度） |
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交付決定予定 １２市町 ５，６４０台 |
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（令和４年１１月１日時点） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
| 要求額 |
6,800 |
0 |
0 |
0 |
6,800 |
| 査定額 |
5,520 |
0 |
0 |
0 |
5,520 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 特殊詐欺対策機器購入費補助
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6,800千円 |
○所要額の精査。
○補助対象は機器設置率が1％未満 |
5,520千円 |
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の市町村に限ること。
○事業実施実績のある市町村に |
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ついては、府補助に頼らず事業継続を行うよう強く働き |
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かけること。 |
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| (1) 特殊詐欺対策機器購入費補助 |
6,800千円 |
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5,520千円 |
明細
特殊詐欺対策機器購入費補助 特殊詐欺対策機器購入費補助(20170683-00020001)
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