令和５年度当初予算（政策的経費） 危機管理センター運営費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：消防防災事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：危機管理センター運営費＜政策的経費＞(20160467) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 災害時に被害の状況を迅速に把握し、的確な応急対策を |
【危機管理センターの概要】 |
| 実施するため、危機管理センターの円滑な管理運営を行 |
設置場所：大阪府庁 |
| う。 |
主な業務：災害時の被害情報の把握、応急対策 |
| 開始終了年度 |
設置年度：Ｈ8〜、H25より新別館に移設 |
| 令和 ５年度〜令和 ５年度 |
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| 根拠法令 |
２．知事・副知事の災害対策本部等対応の機能強化事業 |
| 災害対策基本法 |
災害時に知事・副知事が府内不在の際や、短時間での |
| 気象業務法 |
参集が困難となった場合を想定し、災害対策本部会議へ |
| 地域防災計画 |
の出席をweb会議形式で参加できるようにするため、モ |
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バイル通信機能を有したタブレット端末を導入する。 |
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３．【震度計更新工事】 |
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震度情報ネットワークシステムは平成８年度から運 |
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用を開始し、現在府内７３か所の地震観測を行い、これ |
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らの観測情報は、気象庁と消防庁へ情報提供し各地の震 |
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度情報となっている。 |
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また、テレビ等の速報テロップに表示され社会的にも重 |
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要な役割を担っている。 |
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現設備は平成２１年度に再整備を実施してから１３年 |
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が経過しメーカー保守対応期限が過ぎているため、修繕 |
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も困難な状況である。 |
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近年、地震が発生していないのに大きな震度を発報した |
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り、地震の発生時間を記録する部分が正常に動作しない |
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等の不具合が多発しており、初動体制に必要な情報を提 |
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供できない可能性があるため、更新を行う。 |
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【成果目標】 |
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非常に程度が悪くなっている震度計の更新を実施する。 |
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開始終了年度：令和５年度 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,956 |
0 |
0 |
463 |
2,493 |
| 要求額 |
187,097 |
0 |
186,000 |
0 |
1,097 |
| 査定額 |
187,097 |
0 |
186,000 |
0 |
1,097 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務債 |
防災債 |
消防防災事業債 |
186,000 |
186,000 |
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| 雑入 |
総務費雑入 |
消防防災事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 大阪府防災情報システム概要構想・要件
定義等支援業務 |
0千円 |
|
0千円 |
(1) 大阪府防災情報システム概要構想・
要件定義等支援業務 |
0千円 |
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0千円 |
| ２ 災害用自家発電機維持管理費 |
0千円 |
|
0千円 |
| (1) 災害用自家発電機維持点検費 |
0千円 |
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0千円 |
３ 知事・副知事の災害対策本部等対応強化
事業 |
1,097千円 |
要求どおり
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1,097千円 |
| (1) タブレット端末配備 |
1,097千円 |
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1,097千円 |
| ４ 震度計更新工事 |
186,000千円 |
要求どおり |
186,000千円 |
| (1) 震度計更新工事請負 |
186,000千円 |
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186,000千円 |
明細
大阪府防災情報システム概要構想・要件定義等支援業務 大阪府防災情報システム概要構想・要件定義等支援業務(20160467-01980702)
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明細
災害用自家発電機維持管理費 災害用自家発電機維持点検費(20160467-02700511)
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明細
知事・副知事の災害対策本部等対応強化事業 タブレット端末配備(20160467-07050001)
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明細
震度計更新工事 震度計更新工事請負(20160467-07060001)
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