令和5年度当初予算(政策的経費) 母子保健医療推進事業費(政策的経費)
管理事業名 |
:母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
事業名 |
:母子保健医療推進事業費(政策的経費)(20141152) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
乳児のいる全家庭を訪問し、地域の中で子供が健やか |
1 乳幼児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん) |
に育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防する |
生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容 |
。 |
を実施する市町村に対し支援する。 |
旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを理由に |
@育児に関する不安や悩みの傾聴、相談 |
優生手術等を受けた者への一時金の相談や請求受付等を |
A子育て支援に関する情報提供 |
行い対象者支援を行う。 |
B乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握 |
慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたり身体面、 |
C支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係 |
精神面、経済面で困難な状況にある実態等を踏まえ、児 |
機関との連絡調整 |
童の健全育成の観点から支援を実施する。 |
【補助率】国1/3、都道府県1/3、市町村1/3 |
小児、思春期及び若年の者が将来子どもを出産するこ |
【活動指標】対象家庭数 |
とができる可能性を温存するための妊孕性温存治療に要 |
令和3年度 59,780件 |
する費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図る。 |
令和4年度 60,368件(見込) |
伴走型支援の充実と経済的支援を一体として実施する |
令和5年度 60,368件(見込) |
市町村に対し事業を支援する。 |
【成果指標】家庭訪問率 |
開始終了年度 |
令和3年度 87.8% |
平成26年度〜 |
令和4年度 89%(見込) |
根拠法令 |
令和5年度 89%(見込) |
1児童福祉法、2旧優生保護法に基づく優生手術等を受 |
【自己評価】 |
けた者に対する一時金の支給等に関する法律、3児童福 |
訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな |
祉法等、4小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治 |
ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄 |
療法研究促進事業実施要綱等、5安心こども基金管理運 |
与している。 |
営要領、6母子保健衛生費国庫補助金交付要綱、7妊娠 |
2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 |
出産子育て支援金交付要綱(仮) |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給 |
|
される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周 |
|
知を行う。 |
|
@一時金制度の周知・広報 |
|
A相談支援(相談窓口の運営) |
|
B請求の受付・調査【法定受託事務】 |
|
【補助率】国10/10 |
|
【活動指標】請求受付数 |
|
令和3年度 5件 |
|
令和4年度 20件(見込) |
|
令和5年度 50件(見込) |
|
【開始年度】平成31年度 |
|
3 移行期医療支援体制整備事業 |
|
「大阪府移行期医療支援センター」を拠点に、小児期 |
|
医療と成人期医療の架け橋となる移行期医療体制の整備 |
|
や患者の自立・自律支援などを総合的に実施し、府内の |
|
移行期医療支援体制の整備を図る。 |
|
【活動指標】移行期医療推進会議開催 |
|
令和3年度 3回 |
|
令和4年度 3回(見込み) |
|
令和5年度 3回(見込み) |
|
(事業実施計画) |
|
令和4年度〜令和6年度 |
|
4 妊孕性温存治療費助成事業 |
|
妊孕性温存治療実施医療機関において非がん疾患患者 |
|
を対象に行われた対象治療について、治療に要する費用 |
|
の一部を助成。 |
|
5 妊婦訪問支援事業 |
|
妊娠届の提出時に妊婦の状態等を確認し、孤立した育 |
|
児に陥るなど育児困難が予想される妊婦や妊婦健診未受 |
|
診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に状況を把 |
|
握することでハイリスク妊婦の早期発見と適切な支援に |
|
つなげることを目的とする。 |
|
6 母子保健広域支援強化事業 |
|
市町村が行う母子保健事業等に対し、母子保健法に基 |
|
づき府が行う支援の取組みを強化することで、ハイリス |
|
ク児や特定妊婦等への市町村の対応力を底上げする。 |
|
また、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推 |
|
進に関する基本方針」の改定案を踏まえ、小児において |
|
は保健と医療は一体で考える必要があることから、健や |
|
か親子21の県型保健所の役割を進めつつ、圏域内の小児 |
|
医療体制も併せて検討を行う。 |
|
7 出産・子育て応援交付金 |
|
「伴走型相談支援の充実」と「経済的支援」の取組み |
|
を一体として実施する市町村に対して補助を行う。 |
|
【補助率】国2/3、府1/6、市町村1/6 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
99,364 |
13,306 |
0 |
0 |
86,058 |
要求額 |
9,257,098 |
7,339,251 |
0 |
251 |
1,917,596 |
査定額 |
9,257,098 |
7,339,251 |
0 |
251 |
1,917,596 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
がん対策事業補助金 |
0 |
0 |
|
安心こども基金繰入金 |
安心こども基金繰入金 |
母子保健事業基金繰入金 |
251 |
251 |
|
健康医療費国庫負担金 |
公衆衛生費負担金 |
母子保健事業負担金 |
11,201 |
11,201 |
|
健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
7,328,050 |
7,328,050 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ち ゃん |
82,940千円 |
要求どおり |
82,940千円 |
(1) 事業費補助金 |
82,940千円 |
|
82,940千円 |
2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支 援事業 |
11,201千円 |
要求どおり |
11,201千円 |
(1) 事務費 |
11,201千円 |
|
11,201千円 |
3 移行期医療支援体制整備事業 |
4,276千円 |
要求どおり |
4,276千円 |
(1) 移行期医療支援体制整備事業 |
4,276千円 |
|
4,276千円 |
4 妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患 患者対象) |
1,600千円 |
要求どおり |
1,600千円 |
(1) 妊孕性温存治療費助成事業(非がん 疾患患者対象) |
1,600千円 |
|
1,600千円 |
5 妊婦訪問支援事業 |
251千円 |
要求どおり |
251千円 |
(1) 妊婦訪問支援事業 |
251千円 |
|
251千円 |
6 母子保健広域支援強化事業 |
1,170千円 |
要求どおり |
1,170千円 |
(1) 母子保健広域支援強化事業 |
1,170千円 |
|
1,170千円 |
7 出産・子育て応援交付金 |
9,155,660千円 |
要求どおり |
9,155,660千円 |
(1) 出産・子育て応援交付金 |
9,155,660千円 |
|
9,155,660千円 |
明細
乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん 事業費補助金(20141152-00110012)
|
明細
旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 事務費(20141152-00770158)
|
明細
移行期医療支援体制整備事業 移行期医療支援体制整備事業(20141152-02730520)
|
明細
妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患患者対象) 妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患患者対象)(20141152-03280602)
|
明細
妊婦訪問支援事業 妊婦訪問支援事業(20141152-03290001)
|
明細
母子保健広域支援強化事業 母子保健広域支援強化事業(20141152-03300001)
|
明細
出産・子育て応援交付金 出産・子育て応援交付金(20141152-03310001)
|