令和5年度当初予算(政策的経費) 災害救助基金設置運営費

管理事業名 :災害救助事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :災害救助基金設置運営費(20110802) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :福祉費 災害救助費 救助費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ○大規模災害時における応急救助費に充当するため、法  1.法定最少積立額
 定積立額の不足額を計画的に積み立てる。    前年度の前3年間の普通税収入額(決算額)の平均
根拠法令   年額の1,000分の5に相当する額
 災害対策基本法  (例)R5年度最少額=R1〜R3年度の普通税収入額
 災害救助法  (決算額)の平均年額の1,000分の5に相当する額
  7,318,312,412円(令和4年度)
 2.令和3年度基金現在高(R4年4月1日現在)
  7,363,700,321円
 【内訳】
  5,406,711,851円(現金)
  1,956,988,470円(動産)
 3.法定積立率(各年度4月1日時点)
   平成24年度  90.44%(1.9億円積立後)
   平成25年度  99.75%(1.46億円積立後)
   平成26年度 100.00%(3,672万円積立後)
   平成27年度  99.49%(9,006万円積立後)
   平成28年度 100.00%(3億2,933万円積立後)
  平成29年度 99.43%(5億1,688万円積立後)
   平成30年度  99.50%(6億1,429万円積立後)
   令和01年度  99.15%(8億8,874万円積立後)
   令和02年度  99.80%(9,816万円積立後)
   令和03年度  99.07%(13,574万円積立後)
   令和04年度 100.00%(積立なし)
 4.積立の考え方【積立10ヵ年計画】
  ○今後の財政収支の見通しから(粗い試算 H23.2)
   試算した税収見通しから平成32年度の法定最少積立
   額を55億円とし、今後10ヵ年での達成を図る計画で
   あったが、税収の落ち込みからH23〜24年度
   (190,492千円)H25年度(146,161千円)の3か年間
   の積立により前倒しで法定最少積立額に到達する見
   込みであった
  ○H26年度に3,672万円を積み立てたことで法定最小積
   立額100%を達成
  ○H28年度においても3億2,933万円を積み立てること
   により法定最少積立額を確保。
  ○H30年度及びR1年度においては、大阪北部地震の応
   急救助に係る求償により必要額を取崩し。
  ○R2年度においては、R1年度の基金の取崩分を積立。
  〇R3年度においては、R2年度の基金の取崩分を積立。
  ○R5年度においては、R4年度の基金の取崩した分の
   所要額を要求する。
 5.成果指標
  ○法定積立額不足額の充足
  【自己評価】
   令和4年度は、寄附物品の繰入等により水準に到達
   している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 281,781 0 0 0 281,781
査定額 281,781 0 0 0 281,781

要求額の内訳

査定額の内訳

1 災害救助対策費 281,781千円 要求どおり 281,781千円
 (1) 災害救助基金積立金 281,781千円   281,781千円

明細 災害救助対策費 災害救助基金積立金(20110802-00040003)



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