令和５年度当初予算（政策的経費） ひとり親家庭等自立支援事業費
| 管理事業名 |
：母子福祉事業 |
予算要求課 |
子ども家庭局 |
| 事業名 |
：ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) |
予算計上課 |
子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため |
１.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分) |
| 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費 |
ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一時 |
| 確保支援を行う。 |
的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合に |
| 全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 |
、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。 |
| の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 |
《活動指標》派遣延べ時間 |
| 査を実施する。 |
R3実績：304時間、R4見込：200時間 R5見込：200時間 |
| 開始終了年度 |
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| 平成１５年度〜 |
２．ひとり親家庭等生活向上事業 |
| 根拠法令 |
児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活の |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他 |
中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが抱 |
| ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 |
える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自立 |
| ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱 |
について総合的な支援を行う。 |
| 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 |
（１）ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談) |
| 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 |
ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため、 |
| ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実 |
相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種の |
| 施要綱 |
情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。 |
| 離婚前後親支援モデル事業実施要綱 |
《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数 |
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R3実績：118件、R4見込：109件、R5見込：109件 |
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（２）家計管理・生活支援講習会事業 |
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家計管理、子どものしつけ・育児や健康管理などの支援 |
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に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談にも |
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応じる。 |
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（３）子どもの生活・学習支援事業 |
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基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひと |
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り親家庭の子どもの生活の向上を図る。 |
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（４）ひとり親家庭情報交換事業 |
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ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行う |
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とともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支え |
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あう場の提供等を行う。 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 1/2、府 1/2 |
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市町実施分：国 1/2、府 1/4、市町 1/4 |
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３．母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 |
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就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母及 |
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び父の自立を支援するための給付金事業を行う。 |
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(1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 |
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(2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 |
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《活動指標》修学修了者数 |
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R3実績：5人、R4見込：6人、R5見込：6人 |
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(3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 3/4、府 1/4 |
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４．離婚前後親支援モデル事業 |
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離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭に |
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面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援講 |
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座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公正 |
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証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、戸 |
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籍抄本等取得支援を行う。 |
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《活動指標》養育費支援件数 |
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R4見込：計18 件 R5見込：計17 件 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 1/2、府 1/2 |
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５．面会交流支援事業 |
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面会交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義 |
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であるため、継続的な面会交流の支援を行うことにより |
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、面会交流の円滑な実施を図る。 |
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《活動指標》面会交流支援件数 |
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R4見込：40件 R5見込：40 件 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 1/2、府 1/2 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
76,045 |
52,022 |
0 |
0 |
24,023 |
| 要求額 |
70,466 |
48,142 |
0 |
0 |
22,324 |
| 査定額 |
70,466 |
48,142 |
0 |
0 |
22,324 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
母子福祉事業補助金 |
48,142 |
48,142 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ ひとり親家庭等日常生活支援事業
|
118千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
118千円 |
| (1) ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
118千円 |
|
118千円 |
２ ひとり親家庭等生活向上事業
|
38,109千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
38,109千円 |
| (1) 大阪府実施分 |
2,166千円 |
|
2,166千円 |
| (2) 市町村実施分 |
35,943千円 |
|
35,943千円 |
３ 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業
|
27,820千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
27,820千円 |
(1) 母子家庭・父子家庭自立支援給付金
事業 |
27,820千円 |
|
27,820千円 |
４ 離婚前後親支援モデル事業
|
2,480千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
2,480千円 |
| (1) 離婚前後親支援モデル事業 |
2,480千円 |
|
2,480千円 |
５ 面会交流支援事業
|
1,830千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
1,830千円 |
| (1) 面会交流支援事業 |
1,830千円 |
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1,830千円 |
| ６ 母子父子福祉推進事業 |
109千円 |
要求どおり |
109千円 |
| (1) 母子父子福祉推進費 |
109千円 |
|
109千円 |
明細
ひとり親家庭等日常生活支援事業 ひとり親家庭等日常生活支援事業(20030798-00020001)
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明細
ひとり親家庭等生活向上事業 大阪府実施分(20030798-00030004)
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明細
ひとり親家庭等生活向上事業 市町村実施分(20030798-00030005)
|
明細
母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業(20030798-00040006)
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明細
離婚前後親支援モデル事業 離婚前後親支援モデル事業(20030798-01020193)
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明細
面会交流支援事業 面会交流支援事業(20030798-01520270)
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明細
母子父子福祉推進事業 母子父子福祉推進費(20030798-03790645)
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