令和５年度当初予算（政策的経費） 運営費（政策）
| 管理事業名 | ：消防学校運営事業 | 予算要求課 | 消防学校 |
| 事業名 | ：運営費（政策）(19961296) | 予算計上課 | 危機管理室 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 防災費 消防学校運営費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 消防組織法に基づき、消防職員及び消防団員の教育訓 | １．消防学校運営費 |
| 練を実施し、地域消防力の充実強化を図る。 | 令和５年度当初予算要求より経常的経費に移行する |
| ○場所：府立消防学校（大東市平野屋１丁目４番１号） | 。（一部項目は消防学校ＦＭ推進事業費に再編統合） |
| ○面積：24,747.71㎡（敷地）、13,863.51㎡（延床） | |
| ○施設概要：本館（寮含む）、屋内訓練場、訓練塔、 | ２．消防学校派遣職員費 |
| 水難救助訓練施設、科学消防教育施設等 | 消防学校の教師として、府内各市町村消防本部・消 |
| ○教育訓練計画上の定員：初任教育（269人） | 防組合から派遣を受けている消防職員（１年８名・半 |
| 専科教育（280人）、幹部教育（90人） | 年１名）に係る人件費を負担する。 |
| 特別教育（574人）、消防団教育（1,620名） | ＊消防学校教官 ２５名 |
| 根拠法令 | ・派遣教官 ８.５名 |
| 消防組織法 | ・研修等教官 １６.５名 |
| 大阪府立消防学校条例 | 《Ｒ１年度決算》80,739,010円 |
| 地方自治法、派遣職員の取り扱いに関する協定 | 《Ｒ２年度決算》76,367,976円 |
| 《Ｒ３年度決算》74,600,268円 | |
| ３．府内消防力の強化対策事業 | |
| 令和５年度当初予算要求より、消防学校ＦＭ推進事 | |
| 業費に再編統合する。 | |
| ４．消防学校ＦＭ推進事業費 | |
| 消防学校の「施設」「設備備品」「訓練車両」の一 | |
| 体的なファシリティマネジメント（ＦＭ）を推進し、計 | |
| 画的な更新等により総事業費の平準化及び圧縮に取り組 | |
| むため、令和５年度当初予算要求より新規要求する。 | |
| <自己評価> | |
| 市町村の入校需要を踏まえ、着実に教育訓練を実施 | |
| している。 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 175,050 | 0 | 0 | 610 | 174,440 |
| 要求額 | 148,001 | 0 | 15,000 | 0 | 133,001 |
| 査定額 | 148,001 | 0 | 15,000 | 0 | 133,001 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 財産貸付収入 | 総務費不動産貸付収入 | 消防学校運営事業不動産貸付料 | 0 | 0 | ||
| 雑入 | 総務費雑入 | 消防学校運営事業雑入 | 0 | 0 | ||
| 総務使用料 | 防災使用料 | 消防学校運営事業使用料 | 0 | 0 | ||
| 総務債 | 防災債 | 消防学校運営事業債 | 15,000 | 15,000 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 消防学校派遣職員費負担金 | 97,497千円 | 要求どおり | 97,497千円 |
| (1) 消防学校派遣職員費負担金 | 97,497千円 | 97,497千円 | |
| ２ 消防学校ＦＭ推進事業費 |
50,504千円 | 要求どおり ○消防学校FM推進計画については、引き続き、部局長 |
50,504千円 |
| マネジメントにより事業の優先順位づけを行い、部局財 | |||
| 源の範囲内で要求すること。 ○各種工事等の実施は各 | |||
| 年度の予算議論にて判断。 | |||
| (1) 教育訓練資機材更新事業 | 28,891千円 | 28,891千円 | |
| (2) 教育訓練設備更新事業（普通建設事 業） |
20,000千円 | |
20,000千円 |
| (3) 教育訓練設備更新事業 | 1,360千円 | 1,360千円 | |
| (4) 熱中症強化対策事業 | 0千円 | 0千円 | |
| (5) 教育資料等提供システム運用事業 | 253千円 | 253千円 | |
