令和5年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費
管理事業名 |
:障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
生活基盤推進課 |
事業名 |
:障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総 |
1 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指 |
合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務 |
定・指導監査費 |
を行う。 |
(1)障がい者事業者指定業務 |
開始終了年度 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
平成18年度〜 |
(2)障がい児事業者指定業務 |
根拠法令 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
障害者総合支援法 |
(3)障がい者事業者指導監査業務 |
児童福祉法 |
WEB方式による集団指導と現地へ赴く実地指導 |
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があり、不適正な運営には監査を行う。また、情 |
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報共有を行うため市町村担当者会議を行う。 |
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(4)障がい児事業者指導監査業務 |
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WEB会方式による集団指導と現地へ赴く実地指導 |
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があり、不適正な運営には監査を行う。また、情 |
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報共有を行うため市町村担当者会議を行う。 |
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(5)事業者指定・更新 |
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事業者指定更新業務を行う。 |
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2 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム |
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(1) 障がい者指定事業所管理システムの運営管理 |
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及び改修 |
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(2)障がい児施設指定管理システムの運営管理及び |
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改修 |
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3 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ |
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た市町村に交付金を交付する。 |
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【活動指標】 |
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総合支援事業者 |
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事業者指定件数 実地指導件数 監査件数 |
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平成30年度 120件 80件 13件 |
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令和元年度 160件 100件 10件 |
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令和2年度 160件 115件 10件 |
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令和3年度 160件 150件 10件 |
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令和4年度 150件 150件 10件 |
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令和5年度 162件 180件 10件 |
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障がい児支援事業者 |
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平成30年度 300件 90件 7件 |
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令和元年度 200件 70件 10件 |
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令和2年度 160件 75件 10件 |
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令和3年度 200件 80件 10件 |
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令和4年度 220件 80件 10件 |
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令和5年度 308件 120件 10件 |
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4 自立支援協議会地域支援推進部会運営費 |
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障がい者が安心、安定した地域生活が送れる地域生 |
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活支援システムの構築について調査・審議を行う大阪 |
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府障がい者自立支援協議会地域支援推進部会の運営に |
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かかる経費 |
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【部長後調整理由】 |
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報酬単価と社会保険料率等の改定に伴うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
92,932 |
0 |
0 |
1,846 |
91,086 |
要求額 |
107,508 |
0 |
0 |
0 |
107,508 |
内示額 |
107,508 |
0 |
0 |
0 |
107,508 |
調整要求額(部長後) |
93 |
0 |
0 |
0 |
93 |
査定額 |
93 |
0 |
0 |
0 |
93 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 総合支援事業者指定・指導監査費 |
93千円 |
要求どおり |
93千円 |
(1) 障がい者支援事業者指導・監査業務 費 |
19千円 |
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19千円 |
(2) 事業者指定・更新等業務 |
74千円 |
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74千円 |
明細
総合支援事業者指定・指導監査費 障がい者支援事業者指導・監査業務費(20110465-00010002)
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明細
総合支援事業者指定・指導監査費 事業者指定・更新等業務(20110465-00010006)
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