令和5年度当初予算(部長後調整要求) 地方分権推進費
管理事業名 |
:企画調整事業 |
予算要求課 |
広域調整室 |
事業名 |
:地方分権推進費(20100095) |
予算計上課 |
広域調整室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 計画調査費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
大阪・関西が地域主権型社会のモデルになることを目 |
<事業内容> |
指し、地域主権改革の推進に向けて取り組む。 |
地方分権推進に関する各種会議への出席、関係機関と |
【活動指標】 |
の協議調整及び近畿ブロック知事会への参画 |
○地方分権に係る情報収集、勉強会の開催、国への提 |
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案・要望 : 随時 |
<予算内容> |
○近畿ブロック知事会議の開催・出席 : 2回 |
○各種会議等への出席旅費 |
○近畿ブロック知事会の政府等への提案活動 : 2回 |
○一般事務費 |
【成果指標】 |
○近畿ブロック知事会負担金 |
○内閣府の地方分権改革・提案募集方式を活用し、国 |
(負担額15万円:各府県均等割) |
による規制緩和等を促進する |
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○近畿ブロック10府県間の連絡提携を緊密にし、地 |
◆近畿ブロック知事会 |
方自治の円滑な運営と進展を図るために設けられた |
会 長:奈良県知事 |
近畿ブロック知事会に参画し、地方自治体が抱える |
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 |
重要課題の解決に努める |
兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の |
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10府県で組織 |
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<調整理由> |
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非常勤作業員の報酬単価改定 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
3,047 |
0 |
0 |
0 |
3,047 |
要求額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
4,046 |
内示額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
4,046 |
調整要求額(部長後) |
23 |
0 |
0 |
0 |
23 |
査定額 |
23 |
0 |
0 |
0 |
23 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 地方分権推進費 |
23千円 |
要求どおり |
23千円 |
(1) 地方分権推進費 |
23千円 |
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23千円 |
明細
地方分権推進費 地方分権推進費(20100095-00010001)
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