令和５年度当初予算（部長後調整要求） 児童福祉施設整備費補助金
| 管理事業名 |
：児童施設事業 |
予算要求課 |
子ども家庭局 |
| 事業名 |
：児童福祉施設整備費補助金(19964327) |
予算計上課 |
子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉施設費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 老朽化、狭隘化している児童養護施設等を計画的に建 |
《補助対象施設》 |
| 替え整備することにより、入所児童の権利擁護の推進や |
○児童養護施設 |
| 適切な処遇の確保を図る。 |
老朽化の進んでいる児童養護施設の改築を行うことに |
| 施設整備に際し、被虐待児が多く入所する現状を踏ま |
より、施設の安全性を高めるとともに、設備の更新や小 |
| え、小規模なグループによるケアを行える設備を整備す |
規模グループケアが可能な間取りとすることで養育環境 |
| ることにより、小規模で家庭的な養育環境の形態に変え |
の改善を行う。 |
| 、養育環境の向上を図る。 |
《補助率》 |
| |
・地域分散化事業として行う場合 |
| 【部長後調整理由】 |
国庫補助金：2/3 都道府県：1/12 設置者：1/4 |
| 財源構成の修正 |
・上記以外の場合 |
| 開始終了年度 |
国庫補助金：1/2 都道府県：1/4 設置者：1/4 |
| 昭和２７年度〜 |
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| 根拠法令 |
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善 |
| 児童福祉法第２条、２７条、４５条、５６条の２ |
児童養護施設等における小規模なグループによるケア |
| 次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱 |
やグループホーム等の設置を推進し、入所児童の生活向 |
| 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金交付要 |
上を図る。 |
| 綱 |
《補助率》 |
|
・地域分散化事業として行う場合 |
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国庫補助金：2/3 都道府県：1/3 |
|
・上記以外の場合 |
|
国庫補助金：1/2 都道府県：1/2 |
|
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○地域子育て支援拠点の環境改善 |
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市町村（政令市及び中核市を除く）が行う地域子育 |
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て支援拠点事業を継続的に実施するために、必要な改 |
|
修等補助を行う。 |
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《補助率》 |
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国庫補助金：1/2 都道府県：1/4 市町村：1/4 |
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（実施市町村に対し、府が対象経費の3/4を補助。 |
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国は府の補助額の2/3を補助。） |
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○児童養護施設等のＩＣＴ化推進事業 |
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児童養護施設等の職員の業務において負担となってい |
|
る書類作成業務等について、タブレット端末の活用によ |
|
る子供の情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＩCT |
|
化の推進に資する機器等の整備に要する費用を補助する |
|
。 |
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《補助率》 |
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国庫補助金：1/2 都道府県：1/4 事業者：1/4 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
555,017 |
441,514 |
111,000 |
0 |
2,503 |
| 要求額 |
521,173 |
445,166 |
56,000 |
0 |
20,007 |
| 内示額 |
521,173 |
445,166 |
56,000 |
0 |
20,007 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
16,000 |
0 |
▲16,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
16,000 |
0 |
▲16,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童施設事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 福祉債 |
児童福祉債 |
児童施設事業債 |
16,000 |
16,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 児童福祉施設整備費補助金 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 児童福祉施設整備費補助金 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
児童福祉施設整備費補助金 児童福祉施設整備費補助金(19964327-00010002)
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