令和５年度当初予算（部長後調整要求） 市町村教育委員会指導費
| 管理事業名 |
：市町村教育振興事業 |
予算要求課 |
小中学校課 |
| 事業名 |
：市町村教育委員会指導費(19962850) |
予算計上課 |
市町村教育室 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 教育振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 市町村教育委員会及び市町村立小中学校等に対し指導 |
１市町村教育委員会指導費 |
| 助言を図るとともに、市町村教育委員会の指導主管課長 |
市町村教育委員会に対する指導助言、会議の開催及び |
| 及び指導主事を対象とした教育行政並びに学校管理等の |
研修の実施等を行う。 |
| 研修を行う。 |
２スクール・エンパワーメント推進事業費 |
| また、府全体の小中学校において、学力の全国水準達 |
【事業内容】 |
| 成・維持をめざす。 |
府内69小学校・55中学校を事業実施校に指定し、各市 |
| 加えて、教科用図書の採択及び無償給与の適正を期す |
町村は、事業実施校の取組みを普及することで、域内 |
| るため、選定資料作成や説明会等を開催する。 |
すべての子どもたちに「学びに向かう力」を育み、 |
| 根拠法令 |
「確かな学力」の定着を図る。 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
【活動指標】 |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 |
事業実施校69小学校 55中学校 |
| 教科書の発行に関する臨時措置法 |
【成果指標】 |
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全国学力・学習状況調査において、学力の全国水準の |
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達成・維持をめざす。 |
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【自己評価】 |
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小中学校において、PDCAサイクルに基づく取組みが定 |
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着したが、全国学力・学習状況調査の結果は平均正答 |
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率は全国平均には達しておらず、引き続き取組みの充 |
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実に向けた支援が必要。 |
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３教科用図書採択指導費 |
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【事業内容】 |
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教科用図書の採択・無償給与適正化のための選定資料 |
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を作成するとともに説明会等を開催する。 |
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【活動指標】 |
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教科書センターの設置 |
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令和３年度 ６８箇所 |
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令和４年度 ６８箇所 |
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教科用図書の採択・無償給与（国公私全小・中学校） |
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平成２年度 ７，２７４千冊 |
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令和３年度 ７，０１０千冊 |
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【部長後調整要求理由】 |
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会計年度任用職員の単価及び社会保険料等の改定のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
10,908 |
0 |
0 |
0 |
10,908 |
| 要求額 |
10,908 |
0 |
0 |
0 |
10,908 |
| 内示額 |
10,908 |
0 |
0 |
0 |
10,908 |
| 調整要求額（部長後） |
20 |
0 |
0 |
0 |
20 |
| 査定額 |
20 |
0 |
0 |
0 |
20 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 市町村教育委員会指導費 |
20千円 |
要求どおり |
20千円 |
| (1) 市町村教育委員会指導費 |
20千円 |
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20千円 |
明細
市町村教育委員会指導費 市町村教育委員会指導費(19962850-00010001)
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