令和５年度当初予算（部長後調整要求） 人権啓発等施策推進費
| 管理事業名 |
：人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
| 事業名 |
：人権啓発等施策推進費(19961523) |
予算計上課 |
人権局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 人権推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府民一人ひとりが、人権を尊重する態度や行動等を身に |
１ 人権啓発普及事業 |
| つけることができる環境を整備するため、関係団体と連 |
(1) 条例の啓発・施行（公共） |
| 携し、啓発活動や地域における自主的な活動を支援する |
部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた |
| ための事業を展開する。 |
めの条例啓発ポスターの作成を行う。 |
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(2) 条例の啓発・施行（単独） |
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部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた |
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めの研修や啓発冊子の作成等を行う。 |
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(3) 人権尊重の社会づくりの推進 |
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人権施策推進審議会、同和問題解決推進審議会運営 |
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(4) 啓発活動等市町村委託費 |
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人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省が |
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都道府県を通じて市町村に委託し、地域に密着した |
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多様な人権啓発活動を実施する。 |
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(5) 地域人権啓発推進事業 |
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府民の人権意識のより一層の高揚を図るため、 |
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府民の身近なところで人権教育に取組む人権教育・ |
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啓発指導者の養成講座の実施、人権学習教材・情報 |
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ガイド等の作成・配布するため等の経費 |
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(6) 人権活動促進事業 |
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府内市町村の人権啓発担当課及び人権啓発民間団 |
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体などが集まり、相互の活動内容の報告や情報交換 |
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を行い、各々のレベルアップを図る。 |
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(7) 人権施策諸事業 人権局の運営諸経費 |
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(8) 性的マイノリティに係る理解増進事業 |
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「理解増進に向けた取組」に基づく研修会、シネ |
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マ広告等による啓発経費 |
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(9) ヘイトスピーチの解消に向けた啓発事業 |
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電子看板、啓発冊子、グッズによる啓発経費 |
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２ 人権・平和施策等推進費 |
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(1) 人権啓発、平和施策関係負担金等 |
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「全国人権同和行政促進協議会」、「近畿地区人 |
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権同和行政促進協議会」に対する負担金経費 |
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(2) 在日外国人問題への対応 |
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大阪府在日外国人施策有識者会議の運営を行う。 |
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(3) 府民世論啓発事業 |
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拉致問題への認識・関心を高める集中啓発経費 |
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≪活動・成果指標≫ |
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【啓発事業活動指標】R5目標 R4見込 R3実績 |
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ゆまにて発行部数 30,000部 30,000部 40,000部 |
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そうぞう発行部数 4,000部 4,000部 4,000部 |
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規制条例ポスター数 4,500枚 4,500枚 4,500枚 |
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※そうぞうは各回の発行部数 |
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【啓発事業成果指標】 |
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上記事業の実施を通じて、府民の人権意識の高揚に寄与 |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的 |
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な取組みにより、目標達成に寄与している。 |
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根拠法令 |
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拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処 |
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に関する法律 |
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大阪府人権尊重の社会づくり条例 |
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大阪府性の多様性理解増進条例 |
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大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例 |
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大阪府部落差別事象に係る調査等の規制に関する条例 |
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【調整要求理由】 |
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会計年度任用職員に係る報酬単価改定等に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
47,624 |
37,885 |
0 |
0 |
9,739 |
| 要求額 |
49,811 |
39,994 |
0 |
0 |
9,817 |
| 内示額 |
49,811 |
39,994 |
0 |
0 |
9,817 |
| 調整要求額（部長後） |
5 |
0 |
0 |
0 |
5 |
| 査定額 |
5 |
0 |
0 |
0 |
5 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫委託金 |
府民文化費委託金 |
人権施策推進事業委託金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 人権啓発普及事業 |
5千円 |
要求どおり |
5千円 |
| (1) 人権施策諸事業 |
5千円 |
|
5千円 |
明細
人権啓発普及事業 人権施策諸事業(19961523-00010036)
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