令和5年度当初予算(部長復活要求) 不登校等対策支援事業費
管理事業名 |
:市町村教育振興事業 |
予算要求課 |
小中学校課 |
事業名 |
:不登校等対策支援事業費(20230115) |
予算計上課 |
市町村教育室 |
款名・項名・目名 |
:教育費 教育総務費 教育振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
学校における不登校等児童生徒への支援の核となる場所 |
学校に「校内教育支援員」を配置し、校内教育支援ルー |
として、校内教育支援ルームを設置し、ICTを活用した |
ムにおける児童生徒への支援を実施(101校:小52校、 |
個別の学習支援等、幅広い支援を実施する |
中49校) |
開始終了年度 |
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令和 5年度〜 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
152,207 |
50,568 |
0 |
0 |
101,639 |
内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額(部長) |
152,207 |
50,568 |
0 |
0 |
101,639 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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教育費国庫補助金 |
教育総務費補助金 |
市町村教育振興事業補助金 |
50,568 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 不登校対策等支援推進事業費 |
152,207千円 |
ゼロ査定 〇校内教育支援員の必要性及び配置効果が不明。
〇不 |
0千円 |
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登校等児童生徒への支援は、小中学校を所管する市町村 |
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が行うべきものであり、校内教育支援員が必要であれば |
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市町村が主体的に配置を行うことが妥当。
〇府として |
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はスクールカウンセラーを配置しており、さらに本事業 |
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に府が関与する必要性が不明。 |
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(1) 不登校対策等支援推進事業費 |
152,207千円 |
〇仮に事業を行うとしても、新規事業であり財源の確保 |
0千円 |
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が必要。部局マネジメントによる事業のスクラップアン |
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ドビルド等で財源捻出すること。
〇市町村との役割分 |
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担・本事業の有効性・既存事業とのすみ分け等を精査の |
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上、財源も含めて次年度以降に改めて議論。 |
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明細
不登校対策等支援推進事業費 不登校対策等支援推進事業費(20230115-00010001)
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