令和５年度当初予算（課長後調整要求） 環境保全基金事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：温暖化対策事業 |
予算要求課 |
脱炭素・エネルギー政策課 |
| 事業名 |
：環境保全基金事業費＜政策的経費＞(20160348) |
予算計上課 |
脱炭素・エネルギー政策課 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 暮らしやすく持続可能な社会の実現、とりわけ脱炭素 |
１ 脱炭素化促進事業 |
| 社会の実現と循環経済への移行を図るため、府民、事業 |
(1)中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設 |
| 者を含む地域のあらゆる主体における意識改革と行動喚 |
備の導入支援事業 |
| 起を強く促し、環境・社会・経済の統合的向上の観点を |
【事業内容】新たに条例に規定された中小事業者の対策 |
| 踏まえた効果的な施策を展開することを目的として大阪 |
計画書届出制度に基づき実施する省エネ設備更新等に |
| 府環境保全基金を設置している。本基金を活用し、脱炭 |
対して補助を実施 |
| 素化を促進する事業や環境保全活動に資する事業を実施 |
【調整要求理由】 |
| する。 |
国の補正予算により、前倒しで措置されたため |
| 根拠法令 |
|
| 大阪府基金条例 |
２ 環境保全活動事業 |
| 大阪府環境基本条例 |
(1)環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律 |
事業 |
| 気候変動適応法 |
【事業内容】学校や家庭での省エネ等の行動変容の促進 |
| 大阪府気候変動対策の推進に関する条例 |
を図るため、学校教員のニーズも踏まえ、学校のみな |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律 |
らず家庭でも活用できる電子版学習ツールを作成す |
|
る。 |
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【活動指標】学習ツールと活用手引きの作成 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
46,077 |
0 |
0 |
46,077 |
0 |
| 要求額 |
199,915 |
0 |
0 |
199,915 |
0 |
| 内示額 |
199,915 |
0 |
0 |
199,915 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
▲55,335 |
0 |
0 |
▲55,335 |
0 |
| 査定額 |
▲55,335 |
0 |
0 |
▲55,335 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 環境保全基金繰入金 |
環境保全基金繰入金 |
温暖化対策事業基金繰入金 |
▲55,335 |
▲55,335 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 脱炭素化促進事業費 |
▲60,000 千円 |
要求どおり |
▲60,000 千円 |
(1) 中小事業者の対策計画書に基づく省
エネ再エネ設備の導入支援事業 |
▲60,000 千円 |
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▲60,000 千円 |
| ２ 環境保全活動事業費 |
4,665千円 |
要求どおり |
4,665千円 |
(1) 環境学習における省エネ等行動変容
促進ツール開発事業 |
4,665千円 |
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4,665千円 |
明細
環境保全活動事業費 環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発事業(20160348-01980003)
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明細
脱炭素化促進事業費 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ再エネ設備の導入支援事業(20160348-02030004)
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