令和５年度当初予算（課長後調整要求） 母子保健医療推進事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：母子保健医療推進事業費（政策的経費）(20141152) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 乳児のいる全家庭を訪問し、地域の中で子供が健やか |
１ 乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん） |
| に育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防する |
生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容 |
| 。 |
を実施する市町村に対し支援する。 |
| 旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを理由に |
①育児に関する不安や悩みの傾聴、相談 |
| 優生手術等を受けた者への一時金の相談や請求受付等を |
②子育て支援に関する情報提供 |
| 行い対象者支援を行う。 |
③乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握 |
| 慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたり身体面、 |
④支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係 |
| 精神面、経済面で困難な状況にある実態等を踏まえ、児 |
機関との連絡調整 |
| 童の健全育成の観点から支援を実施する。 |
【補助率】国１/３、都道府県１/３、市町村１/３ |
| 小児、思春期及び若年の者が将来子どもを出産するこ |
【活動指標】対象家庭数 |
| とができる可能性を温存するための妊孕性温存治療に要 |
令和３年度 59,780件 |
| する費用の一部を助成し経済的負担の軽減を図る。 |
令和４年度 60,368件（見込） |
| 伴走型支援の充実と経済的支援を一体として実施する |
令和５年度 60,368件（見込） |
| 市町村に対し事業を支援する。 |
【成果指標】家庭訪問率 |
| 開始終了年度 |
令和３年度 87.8％ |
| 平成２６年度～ |
令和４年度 89％（見込） |
| 根拠法令 |
令和５年度 89％（見込） |
| １児童福祉法、２旧優生保護法に基づく優生手術等を受 |
【自己評価】 |
| けた者に対する一時金の支給等に関する法律、３児童福 |
訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな |
| 祉法等、４小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治 |
ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄 |
| 療法研究促進事業実施要綱等、５安心こども基金管理運 |
与している。 |
| 営要領、６母子保健衛生費国庫補助金交付要綱、７妊娠 |
２ 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 |
| 出産子育て支援金交付要綱（仮） |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給 |
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される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周 |
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知を行う。 |
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①一時金制度の周知・広報 |
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②相談支援（相談窓口の運営） |
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③請求の受付・調査【法定受託事務】 |
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【補助率】国１０／１０ |
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【活動指標】請求受付数 |
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令和３年度 5件 |
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令和４年度 20件（見込） |
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令和５年度 50件（見込） |
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【開始年度】平成31年度 |
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３ 移行期医療支援体制整備事業 |
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「大阪府移行期医療支援センター」を拠点に、小児期 |
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医療と成人期医療の架け橋となる移行期医療体制の整備 |
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や患者の自立・自律支援などを総合的に実施し、府内の |
|
移行期医療支援体制の整備を図る。 |
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【活動指標】移行期医療推進会議開催 |
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令和３年度 3回 |
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令和４年度 3回（見込み） |
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令和５年度 3回（見込み） |
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（事業実施計画） |
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令和４年度～令和６年度 |
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４ 妊孕性温存治療費助成事業 |
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妊孕性温存治療実施医療機関において非がん疾患患者 |
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を対象に行われた対象治療について、治療に要する費用 |
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の一部を助成。 |
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５ 妊婦訪問支援事業 |
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妊娠届の提出時に妊婦の状態等を確認し、孤立した育 |
|
児に陥るなど育児困難が予想される妊婦や妊婦健診未受 |
|
診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に状況を把 |
|
握することでハイリスク妊婦の早期発見と適切な支援に |
|
つなげることを目的とする。 |
|
６ 母子保健広域支援強化事業 |
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市町村が行う母子保健事業等に対し、母子保健法に基 |
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づき府が行う支援の取組みを強化することで、ハイリス |
|
ク児や特定妊婦等への市町村の対応力を底上げする。 |
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また、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推 |
|
進に関する基本方針」の改定案を踏まえ、小児において |
|
は保健と医療は一体で考える必要があることから、健や |
|
か親子21の県型保健所の役割を進めつつ、圏域内の小児 |
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医療体制も併せて検討を行う。 |
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７ 出産・子育て応援交付金 |
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「伴走型相談支援の充実」と「経済的支援」の取組み |
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を一体として実施する市町村に対して補助を行う。 |
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【補助率】国２／３、府１／６、市町村１／６ |
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※システム構築等導入経費のみ：国１０／１０ |
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※令和5年10月以降の伴走型相談支援のみ：国１／２、 |
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府１／４、市町村１／４ |
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【調整理由】国実施要綱及び補助単価の提示に伴う所要 |
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額精査 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
99,364 |
13,306 |
0 |
0 |
86,058 |
| 要求額 |
9,257,098 |
7,339,251 |
0 |
251 |
1,917,596 |
| 内示額 |
9,257,098 |
7,339,251 |
0 |
251 |
1,917,596 |
| 調整要求額（課長後） |
▲185,731 |
▲197,678 |
0 |
0 |
11,947 |
| 査定額 |
▲185,731 |
▲197,678 |
0 |
0 |
11,947 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 健康医療費国庫負担金 |
公衆衛生費負担金 |
母子保健事業負担金 |
0 |
0 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
▲197,678 |
▲197,678 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
がん対策事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 出産・子育て応援交付金 |
▲185,731 千円 |
要求どおり |
▲185,731 千円 |
| (1) 出産・子育て応援交付金 |
▲185,731 千円 |
|
▲185,731 千円 |
明細
出産・子育て応援交付金 出産・子育て応援交付金(20141152-03310001)
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