令和5年度当初予算(課長後調整要求) 障がい児等療育支援事業費
管理事業名 |
:児童福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
事業名 |
:障がい児等療育支援事業費(19970652) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
在宅の身体障がい児(者)の地域生活を支えるため、 |
都道府県地域生活支援事業の必須事業として、下記の事 |
障がい児通所支援事業所、障がい福祉サービス事業所、 |
業を実施 |
保育所、幼稚園及び学校等の職員に対して、療育指導及 |
【実施主体】 |
び相談(以下「療育等」という。)の技術向上等を目的 |
大阪府 |
とする機関支援、人材養成を行うことにより、身近な地 |
【事業内容】 |
域の療育等体制の充実を図るとともに、療育等の実施機 |
障がい児(者)通所支援事業所、障がい福祉サービ |
関の重層的な連携を図り、もって障がい児(者)の福祉 |
ス事業所、保育所、幼稚園、学校等の職員を対象と |
の向上を図る。 |
して、来談・訪問等により、療育指導・相談に係る |
開始終了年度 |
助言・指導・研修を実施 |
平成 8年度〜 |
【事業区分】 |
根拠法令 |
・障がい児等支援 |
障害者総合支援法第78条 |
在宅の障がい児(者)が利用する機関を対象とし |
地域生活支援事業実施要綱 |
た支援 |
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・重症心身障がい児支援 |
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主として重症心身障がい児を支援する機関を対象 |
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とした支援 |
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・難聴児支援 |
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難聴乳幼児が利用する機関を対象とした支援 |
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【委 託 先】 |
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・障がい児等支援 |
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療育等の技術、指導の支援実績のある社会福祉法 |
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人等に委託 1か所 |
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・重症心身障がい児支援 |
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重症心身障がい児向けサービスの技術、指導の支 |
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援実績のある社会福法人等に委託 1か所 |
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・難聴児支援 |
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難聴児を対象とした障がい児支援事業を実施して |
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おり、難聴乳幼児に係る療育技術がある社会福祉 |
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法人に委託 1か所 |
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【活動指標】 |
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機関支援回数等 |
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令和 3年度 全体、地域別研修 4回 |
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地域別相談会 3回 |
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重症心身障がい児向け研修会及び専 |
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門相談会 |
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4回 |
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障がい児等支援 78回 |
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(重症心身障がい児向け含む) |
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難聴児支援 90回 |
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令和 4年度 全体、地域別研修 4回(見込) |
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地域別相談会 3回(見込) |
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重症心身障がい児向け研修会及び専門 |
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相談会 |
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6回(見込) |
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障がい児等支援 50回(見込) |
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(重症心身障がい児向け含む) |
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難聴児支援 90回(見込) |
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令和 5年度 全体、地域別研修 4回(見込) |
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地域別相談会 3回(見込) |
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重症心身障がい児向け研修会及び専門 |
|
相談会 |
|
6回(見込) |
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障がい児等支援 50回(見込) |
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(重症心身障がい児向け含む) |
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難聴児支援 90回(見込) |
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【調整要求理由】 |
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財源更生のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
11,673 |
0 |
0 |
4,307 |
7,366 |
要求額 |
11,845 |
0 |
0 |
4,361 |
7,484 |
内示額 |
11,845 |
0 |
0 |
4,361 |
7,484 |
調整要求額(課長後) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
児童福祉事業基金繰入金 |
4,361 |
4,361 |
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地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
障がい者福祉事業基金繰入金 |
▲4,361 |
▲4,361 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 障がい児等療育支援事業費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 障がい児等療育支援事業委託料 |
0千円 |
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0千円 |
明細
障がい児等療育支援事業費 障がい児等療育支援事業委託料(19970652-00010008)
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