令和５年度当初予算（課長後調整要求） 児童扶養手当支給事業費
| 管理事業名 |
：母子福祉事業 |
予算要求課 |
子ども家庭局 |
| 事業名 |
：児童扶養手当支給事業費(19964517) |
予算計上課 |
子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される |
児童扶養手当法に基づく大阪府認定分（島本町を除く |
| 家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶 |
府内町村分）の手当の支給に要する経費 |
| 養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。 |
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| 開始終了年度 |
（支給対象） |
| 平成 ８年度～ |
18歳に達した以後最初の3月31日までの間にある児童 |
| 根拠法令 |
（障がいのある場合は20歳まで）を監護するひとり親家 |
| 児童扶養手当法 |
庭の父母等 |
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（支給月額） |
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子ども一人につき43,070円(令和5年4月以降は、44,14 |
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0円の見込み) |
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二人目は最大10,170円(令和5年4月以降は、10,420円 |
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の見込み）、三人目以降は一人最大6,100円（令和5年4 |
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月以降は、6,250円の見込み）加算 |
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所得に応じて一部又は全額支給停止 |
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（支給方法） |
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奇数月にそれぞれ前月分まで支給 |
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（費用負担割合） 国１／３、府２／３ |
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【課長後調整要求理由】 |
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令和5年度国予算案資料に記載された手当額が概算要求 |
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時資料に記載された額から変更されたため、調整要求を |
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行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
534,598 |
178,199 |
0 |
0 |
356,399 |
| 要求額 |
515,995 |
171,998 |
0 |
0 |
343,997 |
| 内示額 |
515,995 |
171,998 |
0 |
0 |
343,997 |
| 調整要求額（課長後） |
9,880 |
3,293 |
0 |
0 |
6,587 |
| 査定額 |
9,880 |
3,293 |
0 |
0 |
6,587 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫負担金 |
児童福祉費負担金 |
母子福祉事業負担金 |
3,293 |
3,293 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 児童扶養手当事業費 |
9,880千円 |
要求どおり |
9,880千円 |
| (1) 児童扶養手当事業費（義務的経費） |
9,880千円 |
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9,880千円 |
明細
児童扶養手当事業費 児童扶養手当事業費（義務的経費）(19964517-00020002)
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