令和５年度当初予算（経常的経費） 介護福祉士修学資金等貸付事業費
| 管理事業名 |
：地域福祉事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：介護福祉士修学資金等貸付事業費(20200107) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「介護福祉士修学資金等貸付制度」において、貸付事業 |
①介護福祉士養成施設就学者への修学資金の貸付 |
| を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに |
介護福祉士をめざす学生の増加と入学後の修学を支 |
| 定着を支援することを目的とする。 |
援するとともに、卒業後の介護現場への就労・定着を |
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促進するために修学資金の貸付を行う。（5年間介護 |
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福祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】 |
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ア 学費 5万円 |
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イ 入学準備金 20万円 |
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ウ 就職準備金 20万円 |
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エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） |
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オ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
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※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
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る者に限る |
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②介護福祉士実務者研修受講資金への受講費用の貸付 |
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介護福祉士の資格を取得するため、介護福祉士実務 |
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者研修を受講する実務経験3年以上（年度内の見込み |
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を含む）の介護職員に対して受講資金の貸付を行う。 |
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（2年間介護福祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】20万円（上限） |
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③離職した介護職員への再就職準備金の貸付 |
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離職した介護人材のうち介護職員として1年以上勤 |
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務していた有資格者（介護福祉士・実務者研修修了 |
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者・初任者研修修了者など）が介護職員として再就職 |
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する際に必要となる就職準備金の貸付を行う。（2年 |
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間介護職員として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】40万円（上限・1人1回限り） |
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④社会福祉士の養成施設就学者への修学資金の貸付 |
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社会福祉士を目指すと学生の増加と入学後の修学を |
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支援するとともに、卒業後の相談・援助現場への就 |
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労・定着を促進するために修学資金の貸付を行う。 |
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（5年間社会福祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】 |
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ア 学費 5万円 |
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イ 入学準備金 20万円 |
|
ウ 就職準備金 20万円 |
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エ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
|
※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
|
る者に限る |
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⑤他業種から障がい福祉分野へ就職した者への就職支 |
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援金の貸付 |
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他業種で働いていた者であり、初任者研修以上を修了 |
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し、障がい福祉分野へ再就職する際に必要となる就職 |
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準備金の貸付を行う。（2年間介護職員として従事す |
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れば返還免除） |
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【貸付額】20万円（上限・1人1回限り） |
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⑥福祉系高校修学資金を利用した学生が障がい福祉分 |
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野へ就職した際の返還充当資金の貸付 |
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「福祉系高校修学資金貸付事業」において修学資金を |
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借り受けたものの介護分野以外の障がい福祉等福祉分 |
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野に就職し、返還金が生じた学生に貸付充当金の貸付 |
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を行う。 |
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【貸付額】最大44万円（「福祉系高校修学資金貸付事 |
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業」において修学資金を借り受けた修学資金相当額） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
82,527 |
0 |
0 |
0 |
82,527 |
| 要求額 |
87,247 |
0 |
0 |
0 |
87,247 |
| 査定額 |
87,247 |
0 |
0 |
0 |
87,247 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護福祉士修学資金等貸付事業 |
87,247千円 |
要求どおり |
87,247千円 |
| (1) 介護福祉士修学資金等貸付事業 |
87,247千円 |
|
87,247千円 |
明細
介護福祉士修学資金等貸付事業 介護福祉士修学資金等貸付事業(20200107-03900710)
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