令和５年度当初予算（経常的経費） 地方分権推進費
| 管理事業名 | ：企画調整事業 | 予算要求課 | 広域調整室 |
| 事業名 | ：地方分権推進費(20100095) | 予算計上課 | 広域調整室 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 政策企画費 計画調査費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 大阪・関西が地域主権型社会のモデルになることを目 | ＜事業内容＞ |
| 指し、地域主権改革の推進に向けて取り組む。 | 地方分権推進に関する各種会議への出席、関係機関と |
| 【活動指標】 | の協議調整及び近畿ブロック知事会への参画 |
| ○地方分権に係る情報収集、勉強会の開催、国への提 | |
| 案・要望 ： 随時 | ＜予算内容＞ |
| ○近畿ブロック知事会議の開催・出席 ： ２回 | ○各種会議等への出席旅費 |
| ○近畿ブロック知事会の政府等への提案活動 ： ２回 | ○一般事務費 |
| 【成果指標】 | ○近畿ブロック知事会負担金 |
| ○内閣府の地方分権改革・提案募集方式を活用し、国 | （負担額15万円：各府県均等割） |
| による規制緩和等を促進する | |
| ○近畿ブロック１０府県間の連絡提携を緊密にし、地 | ◆近畿ブロック知事会 |
| 方自治の円滑な運営と進展を図るために設けられた | 会 長：奈良県知事 |
| 近畿ブロック知事会に参画し、地方自治体が抱える | 福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 |
| 重要課題の解決に努める | 兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県の |
| １０府県で組織 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 3,047 | 0 | 0 | 0 | 3,047 |
| 要求額 | 4,046 | 0 | 0 | 0 | 4,046 |
| 査定額 | 4,046 | 0 | 0 | 0 | 4,046 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 地方分権推進費 | 4,046千円 | 要求どおり | 4,046千円 |
| (1) 地方分権推進費 | 4,046千円 | 4,046千円 | |
明細 地方分権推進費 地方分権推進費(20100095-00010001) |
