令和５年度当初予算（義務的経費） 市町村地域生活支援事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
障がい福祉企画課 |
| 事業名 |
：市町村地域生活支援事業費(20070549) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児がその有 |
【事業内容】 |
| する能力及び適性に応じ、地域で自立した日常生活や社 |
市町村が行う地域生活支援事業等に対する補助 |
| 会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービス |
（１）理解促進研修・啓発事業 |
| を利用する人の状況に応じた柔軟な形態による事業を計 |
障がい者等が日常・社会生活を営む上で生じる「社 |
| 画的に実施することを目的とし、市町村が実施する「地 |
会的障壁」を除去するため、理解を深める研修・啓 |
| 域生活支援事業」に対し、その要する費用の一部を支援 |
発を行う。 |
| することにより、障がい者及び障がい児の福祉の増進を |
（２）自発的活動支援事業 |
| 図るとともに、安心して暮らすことのできる地域社会の |
障がい者等が自立した日常・社会生活を営むことが |
| 実現に寄与する。 |
できるよう、地域における自発的な取組を支援す |
| 開始終了年度 |
る。 |
| 平成１８年度〜 |
（３）相談支援事業 |
| 根拠法令 |
障がい者等からの相談に応じ、障がい者が自立した |
| 障害者総合支援法 第77条 |
日常生活などを営むことができるよう支援する。 |
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（４）成年後見制度利用支援事業 |
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知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制 |
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度の利用を支援する。 |
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（５）成年後見制度法人後見支援事業 |
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成年後見制度における後見等の業務を適正に行う |
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ことができる法人を確保する体制を整えるととも |
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に、法人後見の活動を支援する。 |
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（６）意思疎通支援事業 |
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聴覚障がい者等に対し、手話通訳者等の派遣等を行 |
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い、意思疎通の円滑化を図る。 |
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（７）日常生活用具給付等事業 |
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障がい者等に対し、日常生活用具の給付又は貸与 |
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することにより、障がい者の日常生活を支援する。 |
|
（８）手話奉仕員養成研修事業 |
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手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手 |
|
話表現技術を習得した者を養成する。 |
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（９）移動支援事業 |
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屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出のた |
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めの支援を行うことにより、地域における自立生 |
|
活及び社会参加を促進する。 |
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（１０）地域活動支援センター機能強化事業 |
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創作的活動又は生産活動機会の提供等を行う地域 |
|
活動支援センターの機能の充実強化を図る。 |
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（１１）任意事業 |
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福祉ホーム、生活訓練等、障がい者の日常生活又 |
|
は社会生活等、障がい者の自立を支援するために必 |
|
要な事業を行う。 |
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【対象】府内市町村（政令指定都市、中核市含む） |
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【財源割合】国1/2、府1/4、市町村1/4 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,675,032 |
0 |
0 |
0 |
2,675,032 |
| 要求額 |
2,706,866 |
0 |
0 |
0 |
2,706,866 |
| 査定額 |
2,706,866 |
0 |
0 |
0 |
2,706,866 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 市町村地域生活支援事業 |
2,706,866千円 |
要求どおり |
2,706,866千円 |
| (1) 市町村地域生活支援事業 |
2,706,866千円 |
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2,706,866千円 |
明細
市町村地域生活支援事業 市町村地域生活支援事業(20070549-00010044)
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