令和5年度当初予算(経常的経費) 生活保護法運営費
管理事業名 |
:生活保護総務事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
事業名 |
:生活保護法運営費(19963439) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 生活保護費 生活保護総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
生活保護法の施行に要する事務 |
【事業内容】 |
開始終了年度 |
1生活保護指導監査委託費 |
昭和25年度〜 |
府本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管内福祉事 |
根拠法令 |
務所の適正な保護の実施を期するため生活保護指導職 |
生活保護法 |
員を設置するために必要な経費 |
医療扶助運営要領 |
2被保護者就労支援事業 |
生活保護指導監査委託費交付要綱 |
就労支援に関する被保護者からの相談に応じ、必要な |
生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、 |
情報提供及び助言を行う就労支援員を設置するため必 |
介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事 |
要な経費 |
業費等国庫負担金交付要綱 |
3子ども健全育成支援事業 |
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 |
子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即 |
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した個別支援を継続的に行う子ども健全育成支援員を |
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設置するために必要な経費 |
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4生活保護適正実施推進事業 |
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生活保護の適正化の推進を図るために必要な次の経費 |
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(1)監査旅費等 |
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(2)医療扶助等適正化事業費 |
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(3)認定等適正実施事業 |
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(4)社会的な居場所づくり支援事業 |
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(5)その他自立支援プログラム実施体制整備事業 |
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5生活保護行政事務費 |
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生活保護業務を行うための必要経費 |
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6指定医療機関指導監査事業 |
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指定医療機関に対する適正な運営の実施を期するため |
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指導監督を図るために必要な経費 |
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【活動指標】 |
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府内福祉事務所監査回数 |
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令和2年度:38回 |
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令和3年度:38回 |
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令和4年度:22回(10月現在)年間予定38回 |
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就労支援対象世帯数 |
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(無労働世帯−高齢・障がい・傷病世帯) |
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令和2年度:114世帯(月平均) |
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令和3年度:109世帯(月平均) |
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令和4年度: 91世帯(見込) |
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生保受給母子世帯数 |
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令和2年度: 93世帯(月平均) |
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令和3年度: 71世帯(月平均) |
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令和4年度: 53世帯(見込) |
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自立支援プログラム参加者数 |
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令和2年度: 8人 |
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令和3年度: 2人 |
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令和4年度:10人(見込) |
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社労士等カウンセリングプログラム参加者数 |
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令和2年度:121人 |
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令和3年度:137人 |
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令和4年度:148人(見込) |
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指定医療機関指導件数 |
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令和2年度: 1医療機関(訪問看護ステーション) |
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令和3年度: 1医療機関(一般病院) |
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令和4年度:25医療機関(見込) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
49,449 |
18,679 |
0 |
0 |
30,770 |
要求額 |
49,584 |
18,730 |
0 |
0 |
30,854 |
査定額 |
49,584 |
18,730 |
0 |
0 |
30,854 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 |
生活保護費補助金 |
生活保護総務事業補助金 |
15,427 |
15,427 |
|
福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
0 |
0 |
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福祉費国庫委託金 |
生活保護費委託金 |
生活保護総務事業委託金 |
792 |
792 |
|
福祉費国庫負担金 |
生活保護費負担金 |
生活保護総務事業負担金 |
2,511 |
2,511 |
|
福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 生活保護指導監査委託費 |
792千円 |
要求どおり |
792千円 |
(1) 生活保護指導監査委託費 |
792千円 |
|
792千円 |
2 被保護者就労支援事業 |
3,348千円 |
要求どおり |
3,348千円 |
(1) 被保護者就労支援事業 |
3,348千円 |
|
3,348千円 |
3 子ども健全育成支援事業 |
3,292千円 |
要求どおり |
3,292千円 |
(1) 子ども健全育成支援事業 |
3,292千円 |
|
3,292千円 |
4 生活保護適正化等事業 |
21,880千円 |
要求どおり |
21,880千円 |
(1) 監査旅費等 |
5,974千円 |
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5,974千円 |
(2) 医療扶助適正化事業費 |
1,066千円 |
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1,066千円 |
(3) 認定等適正実施事業 |
10,417千円 |
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10,417千円 |
(4) 社会的な居場所づくり支援事業 |
3,239千円 |
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3,239千円 |
(5) その他自立支援プログラム実施体制 整備事業 |
1,184千円 |
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1,184千円 |
5 生活保護行政事務費 |
17,580千円 |
要求どおり |
17,580千円 |
(1) 生活保護行政事務費 |
17,580千円 |
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17,580千円 |
6 指定医療機関指導監査業務 |
2,692千円 |
要求どおり |
2,692千円 |
(1) 指定医療機関指導監査業務 |
2,692千円 |
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2,692千円 |
明細
生活保護指導監査委託費 生活保護指導監査委託費(19963439-00030004)
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明細
生活保護適正化等事業 監査旅費等(19963439-00050001)
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明細
生活保護適正化等事業 医療扶助適正化事業費(19963439-00050030)
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明細
生活保護適正化等事業 認定等適正実施事業(19963439-00050034)
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明細
生活保護適正化等事業 社会的な居場所づくり支援事業(19963439-00050052)
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明細
生活保護適正化等事業 その他自立支援プログラム実施体制整備事業(19963439-00050054)
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明細
生活保護行政事務費 生活保護行政事務費(19963439-00060011)
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明細
被保護者就労支援事業 被保護者就労支援事業(19963439-00150046)
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明細
子ども健全育成支援事業 子ども健全育成支援事業(19963439-00160058)
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明細
指定医療機関指導監査業務 指定医療機関指導監査業務(19963439-00170030)
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