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令和5年度当初予算(経常的経費) 精神障がい者社会生活適応訓練事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :精神障がい者社会生活適応訓練事業費(19962749) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 精神障がい者を一定期間、事業協力者のもとに通わせ、  1.精神障がい者社会生活適応訓練事業
 就労訓練を通じて社会生活を送るための適応力を養い、  【事業内容】精神障がい者の社会復帰を促進するため、
 もって社会的自立を促進することを目的とする。        回復途上にある精神障がい者に対し、精神
開始終了年度        障がい者に理解のある事業所に委託して、
 昭和56年度〜        社会生活への適応に必要な訓練を行う。
根拠法令  【委託料単価】1日4時間未満の場合 1,000円
 大阪府社会生活適応訓練事業実施要綱         1日4時間以上の場合 2,000円
 【協力事業所】精神障がいのある方に対する理解が深く
        、精神障がいのある方に仕事の場を提供
        し、社会的自立を促進することに熱意を
        有する事業所(令和4年10月時点登録
 数       87事業所)
 【支援機関】訓練生のアセスメントを行い、訓練生及び
       協力事業所に対し、必要な助言やサポート
       を行う。支援の実施に応じて謝礼を支給。
       訓練生1名の支援につき、1か月
       5,000円を支給
       社会生活への適応に必要な訓練を行う。
 【精神科医委員】働いている精神障がい者の診療経験が
         豊富な、地域の精神科医に、訓練の開
         始・継続に関する助言を得る。
         月1回2時間 17,000円を支給
 【訓練期間】6ヶ月を1つの期間とし、最長2年まで
 【活動指標】訓練実施人数
       (令和2年度実績) 21名
       (令和3年度実績) 10名
       (令和4年度見込) 22名
       (令和5年度見込) 30名
 2.社会生活適応訓練事業 協力事業所育成講座
 【事業内容】協力事業所の開拓及び訓練内容充実、精神
       障がい者の理解促進、就労支援との連携強
       化のための講座を開催する。
 【対  象】協力事業所、障がい者福祉施設職員、就労
       支援者、障がい者雇用企業等
 【講座内容】社会生活適応訓練事業の説明・事業の有効
       な活用方法の紹介
       精神障がいの理解促進
       訓練生本人からの発表
       企業と支援機関の意見交換会

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 6,892 0 0 0 6,892
要求額 6,892 0 0 0 6,892
査定額 6,892 0 0 0 6,892

要求額の内訳

査定額の内訳

1 精神障がい者社会生活適応訓練事業 6,892千円 要求どおり 6,892千円
 (1) 精神障がい者社会生活適応訓練事業
    費
6,892千円  
 
6,892千円

明細 精神障がい者社会生活適応訓練事業 精神障がい者社会生活適応訓練事業費(19962749-00010001)



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