令和5年度当初予算(経常的経費) 精神障がい者社会生活適応訓練事業費
管理事業名 |
:障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
事業名 |
:精神障がい者社会生活適応訓練事業費(19962749) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
精神障がい者を一定期間、事業協力者のもとに通わせ、 |
1.精神障がい者社会生活適応訓練事業 |
就労訓練を通じて社会生活を送るための適応力を養い、 |
【事業内容】精神障がい者の社会復帰を促進するため、 |
もって社会的自立を促進することを目的とする。 |
回復途上にある精神障がい者に対し、精神 |
開始終了年度 |
障がい者に理解のある事業所に委託して、 |
昭和56年度〜 |
社会生活への適応に必要な訓練を行う。 |
根拠法令 |
【委託料単価】1日4時間未満の場合 1,000円 |
大阪府社会生活適応訓練事業実施要綱 |
1日4時間以上の場合 2,000円 |
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【協力事業所】精神障がいのある方に対する理解が深く |
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、精神障がいのある方に仕事の場を提供 |
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し、社会的自立を促進することに熱意を |
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有する事業所(令和4年10月時点登録 |
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数 87事業所) |
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【支援機関】訓練生のアセスメントを行い、訓練生及び |
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協力事業所に対し、必要な助言やサポート |
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を行う。支援の実施に応じて謝礼を支給。 |
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訓練生1名の支援につき、1か月 |
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5,000円を支給 |
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社会生活への適応に必要な訓練を行う。 |
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【精神科医委員】働いている精神障がい者の診療経験が |
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豊富な、地域の精神科医に、訓練の開 |
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始・継続に関する助言を得る。 |
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月1回2時間 17,000円を支給 |
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【訓練期間】6ヶ月を1つの期間とし、最長2年まで |
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【活動指標】訓練実施人数 |
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(令和2年度実績) 21名 |
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(令和3年度実績) 10名 |
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(令和4年度見込) 22名 |
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(令和5年度見込) 30名 |
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2.社会生活適応訓練事業 協力事業所育成講座 |
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【事業内容】協力事業所の開拓及び訓練内容充実、精神 |
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障がい者の理解促進、就労支援との連携強 |
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化のための講座を開催する。 |
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【対 象】協力事業所、障がい者福祉施設職員、就労 |
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支援者、障がい者雇用企業等 |
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【講座内容】社会生活適応訓練事業の説明・事業の有効 |
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な活用方法の紹介 |
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精神障がいの理解促進 |
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訓練生本人からの発表 |
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企業と支援機関の意見交換会 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
6,892 |
0 |
0 |
0 |
6,892 |
要求額 |
6,892 |
0 |
0 |
0 |
6,892 |
査定額 |
6,892 |
0 |
0 |
0 |
6,892 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 精神障がい者社会生活適応訓練事業 |
6,892千円 |
要求どおり |
6,892千円 |
(1) 精神障がい者社会生活適応訓練事業 費 |
6,892千円 |
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6,892千円 |
明細
精神障がい者社会生活適応訓練事業 精神障がい者社会生活適応訓練事業費(19962749-00010001)
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