令和５年度当初予算（経常的経費） 認定訓練推進費
| 管理事業名 | ：職業訓練事業 | 予算要求課 | 人材育成課 |
| 事業名 | ：認定訓練推進費(19962734) | 予算計上課 | 雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 事業主等の行う職業訓練で、国の定める基準（教科・ | １ 認定職業訓練運営費等補助金 |
| 期間・設備など）に基づいて行われる認定職業訓練に対 | 【事業内容】 |
| し、補助を行い、民間職業訓練の水準向上を図る。 | 事業主等がその雇用する労働者に対して行う職業訓練に |
| 開始終了年度 | ついて、一定の基準に基づいて行われるものを知事が認 |
| 昭和４４年度〜 | 定し、訓練に要する経費の一部を補助する。 |
| 根拠法令 | 【補助対象】 |
| 職業能力開発促進法第４条、７条、第２４条 | 認定職業訓練実施事業主又は事業団体 |
| 雇用保険法第６３条第１項 | 【補助単価】 |
| 基準により算定される額、又は、実際に要した経費に | |
| 補助率を掛けた額（いずれか低い額） | |
| 【算定根拠】 | |
| 今年度選定された認定職業訓練校の要望額 | |
| 【成果指標】 | |
| ・認定職業訓練修了生数 | |
| ３年度 9,395人 | |
| ４年度 13,000人（見込） | |
| ５年度 13,000人（見込） | |
| 【活動指標】 | |
| ・認定職業訓練補助金交付団体数（コース数） | |
| ３年度 18件(71件） | |
| ４年度 19件(48件) | |
| ５年度 19件(48件)（見込） | |
| 【国庫】 | |
| 補助金額の１／２ | |
| 【令和３年度補助実績】 | |
| 補助実績額 19,950千円（うち国庫 9,975千円） | |
| ２ 認定職業訓練審査会 | |
| 【事業内容】 | |
| 認定職業訓練の訓練内容を審査し、訓練効果がより高い | |
| と考えられる事業主等の選定をするため、外部有識者で | |
| 構成する「認定職業訓練審査会」を開催する。 | |
| 【活動指標】 | |
| 委員数 ３名（構成（予定）：外部有識者３名） | |
| 開催予定回数 ２回 | |
| ３ 職業能力開発計画策定費 | |
| 【事業内容】 | |
| 令和３年度末に策定した第１１次大阪府職業能力開発計 | |
| 画の進捗管理を行うため、外部有識者との意見交換を行 | |
| う「アドバイザリー会議」を開催すると共に、計画をよ | |
| り効果的に運用していくために、次世代の職業訓練に関 | |
| する研究を行う「分科会」を開催する。 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 33,631 | 16,704 | 0 | 0 | 16,927 |
| 要求額 | 33,631 | 16,704 | 0 | 0 | 16,927 |
| 査定額 | 33,631 | 16,704 | 0 | 0 | 16,927 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 商工労働費国庫補助金 | 職業能力開発費補助金 | 職業訓練事業補助金 | 16,704 | 16,704 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 認定訓練推進費 |
33,474千円 | 要求どおり 〇国庫内示の範囲内で執行すること。 |
33,474千円 |
| (1) 認定職業訓練運営費等補助金 | 33,408千円 | 33,408千円 | |
| (2) 認定職業訓練審査会 | 66千円 | 66千円 | |
| ２ 職業能力開発計画策定費 | 157千円 | 要求どおり | 157千円 |
| (1) 職業能力開発計画策定費 | 157千円 | 157千円 | |
