令和5年度当初予算(経常的経費) 技能尊重対策費
管理事業名 | :職業訓練事業 | 予算要求課 | 人材育成課 |
事業名 | :技能尊重対策費(19961503) | 予算計上課 | 雇用推進室 |
款名・項名・目名 | :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
技能労働者の技能及び社会的地位の向上を図るため、技 | 1【技能尊重対策費】 |
能検定の実施等を行う。 | (1) 技能尊重対策費 |
根拠法令 | ア大阪府職業能力開発促進大会の開催 |
職業能力開発促進法 | 「なにわの名工」「なにわの名工若葉賞」などの優秀 |
大阪府優秀技能者表彰実施要領 | な技能者等を表彰する式典経費 |
大阪府青年優秀技能者表彰実施要領 | イ 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)に関す |
大阪府職業能力開発協会補助金交付要綱 | る経費 |
大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例 | 毎年開催される全国障害者技能競技大会へ参加する大 |
阪府選手団への激励会経費等 | |
(全国競技大会主催者 独立行政法人高齢・障害・求 | |
職者雇用支援機構) | |
2【技能検定推進費】 | |
技能検定は、技能を一定の基準により検定し、国とし | |
て証明する国家検定制度。技能検定合格証書交付、再交 | |
付にかかる事務費。(交付事務は国庫10/10) | |
○再交付の手数料収入あり(特定財源 284千円) | |
3【技能向上対策費補助金】 | |
(1) 技能向上対策費補助金 | |
技能検定業務の一部を実施している「大阪府職業能力 | |
開発協会」に対する補助を行う。 | |
○補助対象者 大阪府職業能力開発協会 | |
○補助予定額 97,921千円 | |
○補助率 大阪府1/2、国1/2。ただし若者減免措置につ | |
いては、国庫10/10 | |
○成果指標 | |
特級〜3級のR2受検申請者数 4,151人、R3受検申請者 | |
数 9,039人、R4受験申請者数 9,140人(見込み)、R5 | |
受験申請者数 1万人(見込み) | |
○自己評価 | |
技能検定の受検申請者数は、技能労働者の技能及び社会 | |
的地位の向上を図る活動指標でもあり、技能検定の実施 | |
ならびに技能尊重気運の醸成の取り組みは、目標達成に | |
寄与している。 | |
4【職業訓練指導員免許等交付事務費】 | |
(1) 職業訓練指導員免許等交付事務費 | |
職業訓練指導員免許の交付及び再交付並びに試験を実 | |
施する。 | |
○指導員試験の実施、指導員免許の交付等にかかる事務 | |
費 | |
○試験、免許申請手数料収入等あり(特定財源 396千 | |
円) |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 121,519 | 77,546 | 0 | 680 | 43,293 |
要求額 | 99,251 | 55,278 | 0 | 680 | 43,293 |
査定額 | 99,251 | 55,278 | 0 | 680 | 43,293 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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商工労働費国庫補助金 | 職業能力開発費補助金 | 職業訓練事業補助金 | 55,278 | 55,278 | ||
商工労働手数料 | 職業能力開発手数料 | 職業訓練事業手数料 | 680 | 680 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 技能尊重対策費 | 895千円 | 要求どおり | 895千円 |
(1) 技能尊重対策費 | 895千円 | 895千円 | |
2 技能検定推進費 | 385千円 | 要求どおり | 385千円 |
(1) 技能検定合格証書再交付事務費 | 28千円 | 28千円 | |
(2) 技能検定合格証書交付等事務費 |
357千円 | 〇国庫内示の範囲内で執行すること。 |
357千円 |
3 技能向上対策費補助金 |
97,921千円 | 要求どおり 〇国庫内示の範囲内で執行すること。 |
97,921千円 |
(1) 技能向上対策費補助金 | 97,921千円 | 97,921千円 | |
4 職業訓練指導員免許等交付事務費 | 50千円 | 要求どおり | 50千円 |
(1) 職業訓練指導員免許等交付事務費 | 50千円 | 50千円 |