事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○大阪みなとの利用促進や航路誘致及び港湾関連用地へ |
（１）ポートセールス事業 |
| の企業誘致のため、企業訪問や情報収集はもとより、船 |
①ポートセールス事業 |
| 会社と荷主企業の商談の場を設けるなど、様々なセール |
【対象】 |
| ス活動を展開する。 |
○府営港湾及び大阪港 |
| 〇大阪みなとへのクルーズ客船の寄港数増加のため、船 |
【活動指標】 |
| 社、旅行社への個別訪問のほか、外国船社との商談会に |
○府営港湾における取扱貨物の確保・定着を図るため、 |
| 参加するなど、様々な誘致活動を展開する。 |
営業活動を実施。 |
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・内航ＲＯＲＯフェリー貨物集荷セミナー開催 |
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Ｒ２ 実績：１回（オンライン開催） |
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Ｒ３ 見込：１回 |
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Ｒ３ 見込：１回 |
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・外航コンテナ貨物集荷セミナー開催 |
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Ｒ２ 実績：１回（オンライン開催） |
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Ｒ３ 見込：１回 |
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Ｒ４ 見込：１回 |
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・畿央地区集荷セミナー |
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Ｒ３ 見込：１回 |
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Ｒ４ 見込：１回 |
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・中古車輸出拠点機能充実強化事業（海外ポートセール |
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ス） |
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Ｒ２ コロナにより実施見送り |
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Ｒ３ 見込：１～２回（ロシア・中国・オーストラリ |
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ア） |
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Ｒ４ 見込：１～２回（ロシア・中国・オーストラリ |
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ア） |
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②旅客船利用促進事業 |
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【対象】 |
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○府営港湾及び大阪港 |
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【活動指標】 |
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○新型コロナにより客足の遠のいた旅客船事業において |
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フェリー事業者と連携し、府民を対象とした安全性・利 |
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便性・快適性を体系的（見る・知る・体験する）に |
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体系的にＰＲすることによって、早急な需要回復を図る |
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。 |
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【成果指標】 |
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○大阪みなとにおける取扱貨物・旅客の確保・定着を図 |
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るため、航路・貨物等の誘致・貨物誘致を実施。 |
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【事業評価】 |
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○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的に |
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港湾整備事業を推進していくことにより、目標達成に着 |
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実に寄与している。 |
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（２）企業立地促進事業 |
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【対象】 |
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○堺泉北港、阪南港、泉佐野港 |
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【活動指標】 |
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○府営港湾への企業立地促進を実施。 |
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・企業誘致件数 |
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Ｒ２実績 ： ０件 |
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Ｒ３見込 ： １件 |
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Ｒ４見込 ： ０件 |
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【成果指標】 |
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○府営港湾への企業立地促進のため、積極的な誘致を実 |
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施。 |
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【事業評価】 |
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○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的に |
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港湾整備事業を推進していくことにより、目標達成に着 |
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実に寄与している。 |
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（３）クルーズ客船誘致事業 |
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【対象】 |
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○府営港湾及び大阪港 |
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【活動指標】 |
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○大阪みなとへのクルーズ客船の誘致活動を実施 |
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・船社、旅行会社への個別訪問 |
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Ｒ２ 実績：延べ６回 |
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Ｒ３ 見込：延べ６回 |
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Ｒ４ 見込：延べ14回 |
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・国主催による外国船社との商談会等 |
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Ｒ２ 実績：延べ３社 |
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Ｒ３ 見込：延べ３社 |
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Ｒ４ 見込：延べ７社 |
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【成果指標】 |
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○オール大阪としてクルーズ客船「お断りゼロ」をめざ |
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し、積極的な誘致活動を実施。 |
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【事業評価】 |
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○日本船による過去２回の寄港実績を踏まえ、地元市町 |
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等と連携し、今は外国船社もターゲットに加えた誘致活 |
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動を展開している。 |
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（４）海上交通の活性化に向けた社会実験及び検討 |
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【対象】 |
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○府営港湾及び大阪港 |
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【活動指標】 |
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○万博を契機とした大阪市臨海部と広域ベイエリア（堺 |
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市等）のにぎわい創出の取り組みと連携して、民間の運 |
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航事業者等による海上交通ネットワーク形成の実現に向 |
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けて、にぎわい創出エリアやイベントを結ぶ海上交通ル |
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ートを検討し、実証実験としての社会実験を行う。 |
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【成果指標】 |
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社会実験は、国際観光拠点の形成を進める夢洲等を起点 |
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とし、ベイエリアのまちづくりを進める市町とを船舶で |
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結ぶものであり、船舶の運航とともに、乗船客や海上交 |
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通事業者等へのアンケート調査を行い、民間事業者によ |
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る定期的な海上交通事業を実現してベイエリアの活性化 |
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を図るための課題や要望を分析する。 |
