令和４年度補正(１１号)（課長後調整要求） 密集住宅市街地整備促進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
事業調整室 |
| 事業名 |
：密集住宅市街地整備促進事業費＜政策的経費＞(20220039) |
予算計上課 |
事業調整室 |
| 款名・項名・目名 |
：建築費 建築管理費 建築総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災 |
１．密集市街地整備促進事業 |
| 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・ |
【事業内容】 |
| 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を |
道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の |
| 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延 |
除却等を行う市に対し補助を行う。 |
| 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する |
【対象市】 |
| 。 |
大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市 |
| |
<<補正理由>> |
| １．密集住宅市街地整備促進事業 |
事業の一部が年度当初の予定より後年度になったため |
| ２．延焼遮断帯整備促進事業 |
等。 |
| 開始終了年度 |
２．延焼遮断帯整備促進事業 |
| 平成２６年度～ |
【事業内容】 |
| 根拠法令 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅 |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
員の都市計画道路の整備を行う。 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 |
<<調整理由>> |
| 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
特別債の変更に伴う財源調整 |
| 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
【事業目標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延焼 |
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遮断の効果を順次確保。 |
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【活動指標】 |
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道路（用地・整備） R4年度 約 9,320㎡ |
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公園（用地・整備） R4年度 約 1,510㎡ |
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除却補助 R4年度 約 570戸 |
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延焼遮断帯（進捗状況）R4年度 設計、物件調査、用 |
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地取得及び補償、工事 など |
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【成果指標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消 |
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H24年度 2,248ha |
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R3年度 982ha |
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R4年度 899ha（目標） |
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地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画 |
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道路の空間確保（用地買収率） |
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R3年度 75%（実績値） |
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R4年度 86%（目標） |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による |
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災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と |
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連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進 |
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など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
2,714,291 |
930,197 |
875,000 |
0 |
909,094 |
| 補正額 |
▲855,850 |
▲350,234 |
▲257,000 |
0 |
▲248,616 |
| 調整要求額（課長後） |
0 |
0 |
▲87,000 |
0 |
87,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 建築費国庫補助金 |
建築管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
930,197 |
0 |
|
| 建築債 |
建築管理債 |
建築防災事業債 |
875,000 |
▲87,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 延焼遮断帯整備促進事業 |
0千円 |
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| (1) 延焼遮断帯整備促進事業費（公共） |
0千円 |
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| (2) 延焼遮断帯整備促進事業費（単独） |
0千円 |
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（公共）(20220039-01240220)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（単独）(20220039-01240221)
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