事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建築 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特定 |
【事業内容】違反建築物及び違反開発行為等の摘発、な |
| 建築物等における防災対策や特定の設備等における事故 |
らびに違反是正のために必要な指導、勧告、命令等を行 |
| 防止対策の推進、市町村が実施する狭あい道路整備等促 |
い法の適正な執行に努める。また、既存建築物において |
| 進事業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、 |
保安上著しく危険なもの又は衛生上著しく有害なものに |
| 工作物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的 |
対して必要な指導、勧告、命令を行う。 |
| とする。 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 根拠法令 |
Ｒ２（実績）136件 |
| 建築基準法 |
Ｒ３（見込）191件 |
| 都市計画法 |
Ｒ４（見込）185件 |
| 宅地造成等規制法 |
≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入・歳出の |
| 建築士法 |
減による。 |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
２．特定建築物等調査費 |
| る条例 |
【事業内容】不特定多数の人の利用する一定規模以上の |
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特定建築物等における防災対策の推進のため定期調査（ |
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検査）報告、防災査察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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Ｒ２（実績）0件 |
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Ｒ３（見込）7件 |
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Ｒ４（見込）7件 |
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３．特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】建築物に附属する特定の設備等における事 |
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故の発生に対する対応と事故情報の共有化による事故の |
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再発を防止するために事故情報届出の受付、事故調査・ |
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分析及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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Ｒ２（実績）211件 |
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Ｒ３（見込）277件 |
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Ｒ４（見込）277件 |
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４．設計監理業指導費 |
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【事業内容】建築士法に基づき、建築士・建築士事務所 |
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の業務の適正化を図るため、建築士及び建築士事務所に |
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対する指導監督を行う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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Ｒ２（実績）306件 |
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Ｒ３（見込）680件 |
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Ｒ４（見込）543件 |
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５．指導監督費 |
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（１）【事業内容】市町村が実施する狭あい道路整備等 |
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促進事業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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Ｒ２（実績）5市 |
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Ｒ３（見込）6市 |
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Ｒ４（見込）7市 |
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（２）【事業内容】市町村が実施するアスベスト改修事 |
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業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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Ｒ２（実績） 8市 |
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Ｒ３（見込） 0市 |
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Ｒ４（見込）12市 |
