令和４年度補正(１１号) 大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金
| 管理事業名 |
：大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業 |
予算要求課 |
府民文化総務課 |
| 事業名 |
：大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金(20111986) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 大学費 大学管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 工業高等専門学校の柔軟な学校運営を実現するととも |
【事業内容】公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の |
| に、諸課題を解決し、ブランド力の向上や教育研究機能 |
運営に要する経費を交付する |
| の充実をめざし、高専の活動を支援するため必要な経費 |
【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標 |
| を交付する。 |
【目標期間】令和元年度〜令和６年度 |
| 開始終了年度 |
【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に |
| 平成２３年度〜 |
おいて業務の実績を評価 |
| 根拠法令 |
【活動指標】交付金支出額 |
| 地方独立行政法人法 |
Ｒ０１実績 1,055,152千円 |
| 公立大学法人大阪定款 |
Ｒ０２実績 1,058,127千円 |
| 公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱 |
Ｒ０３見込 1,062,338千円 |
| 学校教育法 |
Ｒ０４見込 1,044,325千円 |
| 大阪府立工業高等専門学校改革基本計画 |
【成果指標】 公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の |
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運営経費を支出することにより、教育 |
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水準の向上や、実践的技術者の育成など |
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を図る。 |
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【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪 |
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(工業高等専門学校)の運営経費を支出 |
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することで、成果指標の達成に寄与して |
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いる。 |
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【事業手法の妥当性】 |
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地方独立行政法人制度においては独立採算 |
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制を前提としていないため、設立団体は法 |
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人に対して、業務に必要な金額の全部又は |
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一部を交付することができるとされている |
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。また、法人が一定のインセンティブのも |
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と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと |
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ができるようにするため、使途の内訳を特 |
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定しない運営費交付金として交付すること |
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とされている。 |
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大阪府としては、高専の教育研究水準を確 |
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保するとともに、より効率的な運営を目指 |
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すため、法人に対して中期目標を明示する |
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とともに、目標の達成状況については事業 |
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年度ごとに評価委員会の評価を受けている |
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。 |
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【補正理由】 退職手当執行見込額の精査及び給与改定 |
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による増減等 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,093,019 |
0 |
0 |
0 |
1,093,019 |
| 補正額 |
▲10,013 |
0 |
0 |
0 |
▲10,013 |
| 査定額 |
▲15,218 |
0 |
0 |
0 |
▲15,218 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 大阪公立大学工業高等専門学校運営費交
付金 |
▲10,013 千円 |
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▲15,218 千円 |
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経費精査 |
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| (1) 運営費交付金（工業高等専門学校） |
▲10,013 千円 |
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▲15,218 千円 |
明細
大阪公立大学工業高等専門学校運営費交付金 運営費交付金（工業高等専門学校）(20111986-00010004)
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