令和4年度補正(11号) 障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金
管理事業名 |
:私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
事業名 |
:障がいのある生徒の高校生活支援事業費補助金(20111839) |
予算計上課 |
私学課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、 |
【補助対象】学校法人 86法人 |
病弱又はその他の障がいのある生徒が安心して通える学 |
(高等学校 107校、中等教育学校 1校) |
校づくりを支援するために、生徒一人ひとりの障がい等 |
【補助単価】学習支援員 120千円/校 |
の状況に応じ、私立高等学校等が、介助員及び学習支援 |
介助員 560千円/校 |
員を配置した場合に補助金を交付する。 |
【積算根拠】学習支援員 補助単価×1校 |
開始終了年度 |
介助員 補助単価×1校 |
平成23年度〜 |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
根拠法令 |
【撤退ルール】対象生徒の人数に応じて事業見直しを行 |
教育基本法第8条(私立学校の振興) |
う。 |
私立学校法第59条(助成) |
【成果指標】障がいにより配慮を要する生徒が在籍して |
私立学校振興助成法第10条(その他の助成) |
いる学校が支援員及び学校生活支援員を配 |
地方自治法第232条の2(寄附又は補助) |
置することにより、生徒一人ひとりの障が |
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いの状況に応じた学校生活支援がなされて |
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いる。 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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R2 実績 1校 70千円 |
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R3 実績 0校 0千円 |
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R4 見込 2校 680千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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介助員及び学校生活支援員を配置すること |
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により、生徒一人ひとりの障がいの状況に |
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応じた支援を行う。 |
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【自己評価】学校生活支援員を配置することにより、 |
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障がいのある生徒の学校生活向上に寄与し |
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ている。 |
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【補正理由】所要見込み額の減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
951 |
475 |
0 |
0 |
476 |
補正額 |
▲271 |
▲135 |
0 |
0 |
▲136 |
査定額 |
▲271 |
▲135 |
0 |
0 |
▲136 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
475 |
▲135 |
▲135 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 障がいのある生徒の高校生活支援事業費 |
▲271 千円 |
要求どおり |
▲271 千円 |
(1) 障がいのある生徒の高校生活支援事 業費 |
▲271 千円 |
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▲271 千円 |
明細
障がいのある生徒の高校生活支援事業費 障がいのある生徒の高校生活支援事業費(20111839-00020002)
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