令和4年度補正(11号) 私立高等学校等振興助成費
管理事業名 |
:私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
事業名 |
:私立高等学校等振興助成費(19963090) |
予算計上課 |
私学課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健 |
【事業内容】教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及 |
全化を図り、私立学校の健全な発展に資する。 |
び経営の健全化を図るため補助する。 |
開始終了年度 |
【補助対象】学校法人 86法人 |
昭和23年度〜 |
(高等学校107校、中学校61校、小学校 |
根拠法令 |
17校、中等教育学校1校) |
教育基本法第8条(私立学校の振興) |
【補助単価】 |
私立学校法第59条(助成) |
・従来ルールによる単価 |
私立学校振興助成法第10条(その他の助成) |
標準教育費の1/2 |
地方自治法232条の2(寄附又は補助) |
(ただし、国の財源措置額(国補助単価+地方交付税 |
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単価)の範囲内) |
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・要求の内容 |
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高等学校:従来ルールによる単価 |
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小・中学校:従来ルールによる単価×▲15% |
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【積算根拠】補助単価×生徒数(定員内実員) |
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※定員内実員は、収容定員と実員のいずれか少ない数 |
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【成果指標】 |
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私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及 |
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び経営の健全性を高める |
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【活動指標】補助金支出額 |
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R2実績 186校 35,954,570千円 |
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R3実績 186校 36,426,358千円 |
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R4見込 186校 37,125,871千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の |
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軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め |
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、教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るた |
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め、経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に |
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基づき助成 |
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【自己評価】 |
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私立学校振興助成法の対象となる全私立小学校・中学 |
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校・中等教育学校・高等学校に助成を行い、所期の目 |
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的達成に寄与している。 |
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【補正理由】 |
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生徒数の増減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
37,404,539 |
5,558,407 |
0 |
0 |
31,846,132 |
補正額 |
▲278,352 |
▲18,177 |
0 |
0 |
▲260,175 |
査定額 |
▲278,352 |
▲18,177 |
0 |
0 |
▲260,175 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
5,558,407 |
▲18,177 |
▲18,177 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 私立高等学校等経常費補助金 |
▲278,352 千円 |
要求どおり |
▲278,352 千円 |
(1) 私立高等学校等経常費補助金 |
▲278,352 千円 |
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▲278,352 千円 |
明細
私立高等学校等経常費補助金 私立高等学校等経常費補助金(19963090-00010001)
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