事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 市町村農業委員会の円滑な運営を図るための指導、助成 |
（１）農業委員会交付金 |
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【事業内容】農業委員・農地利用最適化推進委員及び |
| 農業委員会等に関する法律に基づき農業委員会ネットワ |
職員の手当、人件費及び農地調査・資料整備に要す |
| ーク機構に指定した一般社団法人大阪府農業会議の円滑 |
る経費に対する交付金 |
| な運営を図るための助成 |
【補助対象】府内市町村（農業委員会） |
| 根拠法令 |
【補 助 率】１０/１０（全額国庫補助金） |
| 農業委員会等に関する法律 |
（２）農地利用最適化交付金 |
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【事業内容】農地利用最適化のための農業委員・農地 |
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利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費に |
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対する交付金 |
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【補助対象】府内市町村（農業委員会） |
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【補 助 率】１０/１０（全額国庫補助金） |
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【活動指標】Ｒ３（実績） 1町 |
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Ｒ４（見込） 12市町 |
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Ｒ５（予定） 12市町 |
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【成果指標】農業委員会法第６条第１項に規定する |
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事項に関する事務を適正に実施 |
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≪補正の理由≫ |
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執行見込額の減による減額 |
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（３）農業委員会補助金 |
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・機構集積支援事業費 |
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【事業内容】農地の集積・集約化に関連する農業委 |
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員会等事業が適切に実施できるように経費を補助 |
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【補助対象】府内市町村（農業委員会等） |
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【補 助 率】１０/１０（全額国庫交付金） |
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【活動指標】Ｒ２(実績) 13市町 |
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Ｒ３(見込) 13市町 |
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Ｒ４(予定) 14市町 |
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【成果指標】農地利用状況等調査、農地台帳の整備 |
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の円滑な実施 |
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Ｒ２(実績) 農地調査等9市町 |
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農地台帳の整備2市町 |
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Ｒ３(実績) 農地調査等11市町 |
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農地台帳の整備2市 |
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Ｒ４(見込) 農地調査等10市町 |
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農地台帳の整備3市 |
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≪補正の理由≫ |
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国からの予算配分の減少 |
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（４）農業委員会ﾈｯﾄﾜｰｸ機構事業費補助金（公） |
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【事業内容】委員会法に定められた業務のうち国庫対 |
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象となる農地転用許可等に関する業務に要する経費 |
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を補助 |
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①役職員手当 |
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②職員給与費等 |
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③旅費 |
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④事務等経費 |
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⑤(?)農業委員会活動強化対策事業費 |
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(?)農地情報利用効率化対策事業費 |
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(?)機構集積支援事業費 |
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⑥農政事業費 |
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≪活動指標≫ |
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R元年度 常任会議員会議12回、研修会開催30回 |
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R２年度 常任会議員会議12回、研修会開催42回 |
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R３年度 常任会議員会議12回、研修会開催32回 |
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≪成果指標≫農業委員会への協力、農地転用許可に係る |
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府への意見提出等の農業会議業務の円滑な実施 |
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R元年度 農地法関係処理313件、研修会参加者2,478人 |
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R２年度 農地法関係処理335件、研修会参加者2,098人 |
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R３年度 農地法関係処理340件、研修会参加者2,308人 |
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≪自己評価≫成果指標の進捗に直接影響する活動指標で |
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あり、継続的な会議等の開催により、目標達成に大いに |
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寄与している |
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≪補正の理由≫ |
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国からの予算配分の増額による。 |
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（５）農業委員会ﾈｯﾄﾜｰｸ機構事業費補助金（単） |
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【事業内容】委員会法に定められた業務のうち国庫対 |
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象外の業務に要する経費を補助 |
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≪補正の理由≫ |
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退職給与費の増額及び国庫負担金交付決定額の増額分 |
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の減額による。 |
