令和4年度補正(6号) 大阪公立大学運営費交付金
管理事業名 | :大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業 | 予算要求課 | 府民文化総務課 |
事業名 | :大阪公立大学運営費交付金(20051103) | 予算計上課 | 府民文化総務課 |
款名・項名・目名 | :教育費 大学費 大学管理費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
高度研究型大学としての教育研究水準の向上、社会を | 【事業内容】公立大学法人大阪の運営に要する経費を |
リードする人材の育成、産学官連携等の社会貢献など、 | 交付する。 |
公立大学法人大阪の活動を支援するため必要な経費を交 | 【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標 |
付する。 | 【目標期間】中期計画:令和元年度〜令和6年度 |
開始終了年度 | 【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に |
平成17年度〜 | おいて業務の実績を評価 |
根拠法令 | 【活動指標】交付金支出額 |
地方独立行政法人法 | R01実績 10,051,346千円 |
公立大学法人大阪定款 | R02実績 10,497,944千円 |
公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱 | R03実績 10,982,468千円 |
R04見込 10,634,705千円 | |
【成果指標】 公立大学法人大阪の運営経費を支出する | |
ことにより、高度研究型大学としての | |
教育水準の向上や、社会をリードする | |
人材の育成などを図る。 | |
【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪の | |
運営経費を支出することで、成果指標の | |
達成に寄与している。 | |
【事業手法の妥当性】 | |
地方独立行政法人制度においては独立採算 | |
制を前提としていないため、設立団体は法 | |
人に対して、業務に必要な金額の全部又は | |
一部を交付することができるとされている | |
。また、法人が一定のインセンティブのも | |
と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと | |
ができるようにするため、使途の内訳を特 | |
定しない運営費交付金として交付すること | |
とされている。 | |
大阪府としては、大学の教育研究水準を確 | |
保するとともに、選択と集中による効率的 | |
な運営を目指すため、法人に対して中期目 | |
標を明示するとともに、目標の達成状況に | |
ついては事業年度ごとに評価委員会の評価 | |
を受けている。 | |
【補正理由】新型コロナウイルス感染症をはじめとした | |
新興・再興感染症の到来を想定し、早期に | |
感染症に強い都市づくりに着手するため。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 10,634,705 | 31,219 | 0 | 120,000 | 10,483,486 |
補正額 | 4,983 | 0 | 0 | 0 | 4,983 |
査定額 | 4,983 | 0 | 0 | 0 | 4,983 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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教育費寄附金 | 大学費寄附金 | 大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業寄 | 120,000 | 0 | 0 | |
教育費国庫補助金 | 大学費補助金 | 大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業補 | 31,219 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 大阪公立大学感染症研究推進事業 | 4,983千円 | 要求どおり | 4,983千円 |
○府市が求める政策提言等のための調査研究に必要な施 | |||
設として、予算を措置。 ○基本設計等を行う中で、事 | |||
業費精査や財源等を検討の上、公費負担の縮減に努める | |||
こと。 | |||
(1) 大阪公立大学感染症研究推進事業 | 4,983千円 | 4,983千円 |
明細 大阪公立大学感染症研究推進事業 大阪公立大学感染症研究推進事業(20051103-03960799) |