令和4年度当初予算(政策的経費) 大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
居住企画課 |
事業名 |
:大阪府住宅供給公社事業費<政策的経費>(20220028) |
予算計上課 |
居住企画課 |
款名・項名・目名 |
:建築費 住宅費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
●大阪府住宅供給公社事業費(政策的経費) |
●大阪府住宅供給公社融資費 |
大阪府住宅供給公社においては、「経営計画(H24〜R |
《事業内容》 |
3)」を策定し、更なる経営改善とあわせ住宅まちづく |
府の住宅施策を補完する公的団体である大阪府住宅供 |
りへの貢献に取り組んでいる。 |
給公社に対し@損失補償を行う。 |
なお、次期「経営計画(R4〜R13)」を令和3年度に策 |
また公社賃貸住宅の耐震改修事業を促進するため、地 |
定予定。 |
域住宅協議会に対し、A負担金を支出する。 |
府は公社の経営改善を図るための安定的な資金調達、 |
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公社賃貸住宅における住環境整備を促進する。 |
@損失補償 |
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・大阪府住宅供給公社が大阪府出資法人グループ・ |
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ファイナンス(GF)の運用を活用して行う資金 |
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借入れに対して、府が損失補償を付与する。 |
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期 間:令和4年度〜令和16年度 |
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限度額:2,722,000千円の元金及び利子並びに |
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清算金 |
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・平成19年度にグループ・ファイナンスによる資金調 |
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達が不足した際に、金融機関からの借入金で補填し |
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たが、これについて、令和4年度末に次の5年間の |
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金銭消費貸借契約を行う必要があるため、継続して |
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府が損失補償を付与する。 |
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期 間:令和4年度〜令和11年度 |
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限度額:1,320,400千円の元金及び利子並びに |
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清算金 |
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【活動指標】 |
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令和4年度末に公社が借換えを行うために、府が |
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損失補償を付与する見込金額 |
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4,042,400千円 |
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【成果指標】 |
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公社はGF等を利用することで、低利で安定的な |
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資金調達を行っている。 |
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【自己評価】 |
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継続的に損失補償を付与することにより、公社が |
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安定的にかつ有利な資金調達を図ることができ、 |
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公社の経営改善に寄与している。 |
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A大阪府住宅まちづくり推進協議会への負担金 |
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・大阪府住宅まちづくり推進協議会が実施する住宅供 |
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給公社賃貸住宅に関する耐震化事業に対し、1% |
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(ただし、協議会において社会資本総合交付金を受 |
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入れ後、府負担相当額を府に配当) |
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【活動指標】 |
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平成26年度 594,140千円(実績) |
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平成27年度 352,570千円(実績) |
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令和元年度 373,000千円(実績) |
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令和2年度 496,700千円(実績) |
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令和3年度 156,700千円(見込) |
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令和4年度 654千円(要求) |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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令和4年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償 |
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・期間 |
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令和 4年度〜令和11年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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13億2千40万円の借入金の元金及び利子並びに清算 |
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金 |
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・事項 |
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令和4年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償 |
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・期間 |
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令和 4年度〜令和16年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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27億2千2百万円の借入金の元金及び利子並びに清算 |
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金 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
654 |
0 |
0 |
654 |
0 |
査定額 |
654 |
0 |
0 |
654 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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建築貸付金元利収入 |
住宅費貸付金元利収入 |
大阪府住宅供給公社貸付金償還金 |
0 |
0 |
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雑入 |
住宅まちづくり費雑入 |
居住企画事業雑入 |
0 |
0 |
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雑入 |
建築費雑入 |
居住企画事業雑入 |
654 |
654 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 大阪府住宅供給公社融資費 |
654千円 |
要求どおり |
654千円 |
(1) 大阪府住宅まちづくり推進協議会事 業への負担金 |
654千円 |
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654千円 |
明細
大阪府住宅供給公社融資費 大阪府住宅まちづくり推進協議会事業への負担金(20220028-02470445)
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