令和４年度当初予算（政策的経費） 犯罪被害者等支援事業費〈政策的経費〉
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：犯罪被害者等支援事業費〈政策的経費〉(20190094) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支援 |
1．犯罪被害者等総合支援体制の整備事業 |
| のための取組指針」に基づき、関係機関等の連携のもと |
(1)支援計画作成等業務委託 |
| 、犯罪被害者等関連施策を総合的かつ計画的に推進し、 |
被害者支援調整会議における支援計画作成等業務を高 |
| だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現をめざ |
い専門性・豊富な経験を持ち、迅速な対応が可能な早期 |
| す。 |
援助団体へ委託し、効果的に実施 |
| 開始終了年度 |
【委託先】大阪被害者支援アドボカシーセンター |
| 令和元年度 ～ |
【委託内容】①支援計画作成業務 |
| 根拠法令 |
②支援調整会議運営業務 |
| 犯罪被害者等基本法 |
③無料法律相談業務 |
| 大阪府犯罪被害者等支援条例 |
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2．府民理解増進のための啓発事業 |
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キャンペーン活動、講演会等を通じ、府民及び事業者 |
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へ啓発を行う |
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3.市町村に対する支援事業 |
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(1)被害者等支援促進研修事業 |
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市町村総合対応窓口職員を対象に実践型研修を実施 |
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4.犯罪被害者等の経済的負担の軽減事業 |
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(1)無料法律相談事業 |
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【内容】1事件につき1回1時間30分(15,000円）まで無料 |
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【実施方法】大阪被害者支援アドボカシーセンターへ委 |
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託 |
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(2)再提訴費用助成事業 |
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【対象】時効中断を目的とした再提訴に要する費用（① |
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裁判所手数料及び郵券代、②弁護士費用） |
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【内容】①上限33万円、②上限33万円 |
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【活動指標】 |
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〇関係機関と連携した総合的な犯罪被害者等支援の実施 |
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〇被害者支援調整会議における支援計画作成 |
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〇法的支援の実施 |
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【成果指標】 |
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関係機関との連携・協力によるワンストップ支援体制 |
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を構築し、犯罪被害者の権利の尊重と必要な支援が途切 |
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れなく提供される総合的な支援の実施 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,729 |
0 |
0 |
0 |
3,729 |
| 要求額 |
2,935 |
0 |
0 |
0 |
2,935 |
| 査定額 |
2,935 |
0 |
0 |
0 |
2,935 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 犯罪被害者等総合支援体制整備事業 |
1,506千円 |
要求どおり |
1,506千円 |
| (1) 支援計画作成等業務委託事業 |
1,506千円 |
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1,506千円 |
| ２ 府民理解増進のための啓発事業 |
281千円 |
要求どおり |
281千円 |
| (1) 啓発物品作製事業 |
281千円 |
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281千円 |
| ３ 市町村支援事業 |
240千円 |
要求どおり |
240千円 |
| (1) 被害者等支援促進研修事業 |
240千円 |
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240千円 |
| ４ 犯罪被害者等の経済的負担軽減事業 |
908千円 |
要求どおり |
908千円 |
| (1) 無料法律相談事業 |
248千円 |
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248千円 |
| (2) 再提訴費用助成事業 |
660千円 |
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660千円 |
明細
犯罪被害者等総合支援体制整備事業 支援計画作成等業務委託事業(20190094-03140919)
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明細
府民理解増進のための啓発事業 啓発物品作製事業(20190094-03150920)
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明細
市町村支援事業 被害者等支援促進研修事業(20190094-03160921)
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明細
犯罪被害者等の経済的負担軽減事業 無料法律相談事業(20190094-03170923)
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明細
犯罪被害者等の経済的負担軽減事業 再提訴費用助成事業(20190094-03170924)
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