令和4年度当初予算(政策的経費) 防災行政無線管理費<政策的経費>
管理事業名 |
:消防防災事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
事業名 |
:防災行政無線管理費<政策的経費>(20170364) |
予算計上課 |
危機管理室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
災害応急対策・復旧に関する業務の迅速・的確に遂行す |
災害時における府と市町村、防災関係機関との円滑な情 |
るため、防災行政無線の管理運営を行う。 |
報連絡を確保する防災行政無線の維持管理を行う。 |
開始終了年度 |
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令和 4年度~令和 5年度 |
1.大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事 |
根拠法令 |
・近畿地方整備局の移転に伴う、移設工事を行うも |
電波法 |
のである。 |
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また、合同庁舎1号館の国関係機関に対し通信の |
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確保を行う。 |
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【成果目標】 |
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・近畿地方整備局の移設に伴い無線設置工事を |
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行う。 |
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開始終了年度:令和3年度~令和4年度 |
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2.大阪府防災行政無線基本構想調査業務 |
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・現行無線はH27年度より運用を開始しR4年度 |
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には8年目となる。メーカー保守部品の製造は1 |
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0年で終了することもあり、重大な事故・故障が |
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発生する前に15年毎に整備を行っている。 |
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インフラとしての無線整備だけではなく各システ |
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ムの構築や他システムとの連携も含めた機能を計 |
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画的に設計し、耐災害性の高い整備を行う必要が |
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あることから、整備設計を行う前に費用対効果も |
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考え、一体的に計画を構想する。 |
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また、令和7年度に運用が終了する第2世代衛星 |
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無線(地域衛星通信ネットワーク)から第3世代 |
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へ先行して整備を行う必要があるため、次世代無 |
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線再整備と一体的に基本構想を行う。 |
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【成果目標】 |
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次世代大阪府防災行政無線再整備事業の基本構想 |
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を行う。 |
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・大阪府防災行政無線再整備基本計画 |
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・大阪府無線中継所再整備基本計画 |
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・大阪府衛星無線(第3世代 地域衛星通信ネッ |
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トワーク)整備基本計画 |
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・大阪府危機管理センター等再整備基本計画 |
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開始終了年度:令和4年度~令和4年度 |
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3.震度情報ネットワークシステムサーバー等更新工事 |
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・震度情報ネットワークシステムは、平成8年度 |
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から運用開始し、現在府内73か所の地震観測を |
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行い、これらの観測情報は、気象庁と消防庁へ情 |
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報提供し各地の震度情報となっている。 |
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また、テレビ等の速報テロップに表示され社会的 |
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にも重要な役割を担っている。 |
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現設備は平成21年度に再整備を実施してから |
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12年が経過しメーカー保守対応期限が過ぎてい |
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るため、修繕もできない状況となっている。 |
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近年、システム・機器の不具合が多発しており、 |
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重大な事象が起こる前に早期に更新を行う必要が |
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ある。また、計測装置においても機器の劣化が著 |
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しい箇所がある為、併わせて更新を行う。 |
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【成果目標】 |
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・大阪府震度情報ネットワークシステムのサーバ等 |
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更新を行う。 |
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開始終了年度:令和4年度~令和5年度 |
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4.震度情報ネットワークシステム消防庁回線改修業務 |
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・震度情報ネットワークシステムのうち、都道府県 |
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と消防庁をつなぐ通信回線(ISDN回線)のサービ |
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ス終了に伴う回線切替 |
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【成果目標】 |
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・大阪府震度情報ネットワークシステム通信回線の |
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更新を行う。 |
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開始終了年度:令和4年度~令和4年度 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
30,000 |
0 |
29,000 |
0 |
1,000 |
要求額 |
35,679 |
0 |
21,000 |
0 |
14,679 |
査定額 |
33,311 |
0 |
21,000 |
0 |
12,311 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害 対策工事 |
28,320千円 |
要求どおり |
28,320千円 |
(1) 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波 障害対策工事 |
28,320千円 |
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28,320千円 |
2 大阪府防災行政無線基本構想調査業務 |
7,359千円 |
○経費の精査 |
4,991千円 |
(1) 大阪府防災行政無線基本構想調査業 務 |
7,359千円 |
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4,991千円 |
明細
大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事(20170364-01130281)
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明細
大阪府防災行政無線基本構想調査業務 大阪府防災行政無線基本構想調査業務(20170364-02000379)
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