令和4年度当初予算(政策的経費) 地域医療介護総合確保基金事業費(救急医療事業)
管理事業名 |
:救急医療事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(救急医療事業)(20150348) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、救急医療に関す |
1.小児救急医療体制整備事業 |
る次の取組みを実施することで、府内の救急医療体制の |
(1)小児救急電話相談事業 |
充実を図る。 |
・夜間の子どもの急病時、保護者等からの「受診の |
開始終了年度 |
目安」や「家庭での対処法」などの相談に、小児 |
平成26年度〜 |
科医の支援体制のもと、看護師が対応する。 |
根拠法令 |
【活動指標】小児救急電話相談の実施(相談件数) |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
(H30:58,694件、R1:60,929件、R2:43,775件) |
る法律 |
【成果指標】保護者の安心確保 |
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(2)小児救急医療支援事業 |
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・入院治療が必要な小児救急患者の受入れ体制を確 |
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保する市町村に対し、当該体制確保のための運営 |
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経費を補助する。 |
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【活動指標】補助対象医療機関当番日数 |
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【成果指標】休日・夜間の小児救急医療体制確保 |
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2.救急搬送患者受入促進事業 |
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・救急隊が、搬送先の選定に難渋する患者の受入れ |
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を促進し、搬送受入れに協力する医療機関に |
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対し、経費の一部を補助する。 |
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【活動指標】受入困難患者の受入数 |
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(H30:50,216件、R1:54,078件、R2:53,232件) |
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【成果指標】病院選定まで30分以上かかった割合 |
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3.災害医療体制確保充実事業 |
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・多数の傷病者が発生する災害時に備え、医師等が |
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災害医療に関する知識を習得するための研修及び |
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本府に参集する医療チームの配分、調整を行う |
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コーディネーターを養成する研修を実施する。 |
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【活動指標】研修の実施(R1:1回、R2:0回) |
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【成果指標】外傷初期診療ができる医師等の増加 |
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災害医療コーディネーター数の増加 |
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4.特定科目休日夜間二次救急医療体制運営事業 |
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・休日、夜間における眼科・耳鼻咽喉科の二次救急 |
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医療体制を確保 |
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【活動指標】後送受入病院の確保 |
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【成果指標】特定科目における救急医療体制の構築 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
954,826 |
0 |
0 |
954,826 |
0 |
要求額 |
926,646 |
0 |
0 |
926,646 |
0 |
査定額 |
926,646 |
0 |
0 |
926,646 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
救急医療事業基金繰入金 |
926,646 |
926,646 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 小児救急医療体制整備事業 |
214,099千円 |
要求どおり |
214,099千円 |
(1) 小児救急電話相談事業 |
55,960千円 |
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55,960千円 |
(2) 小児救急医療支援事業 |
158,139千円 |
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158,139千円 |
2 救急搬送患者受入促進事業 |
628,210千円 |
要求どおり |
628,210千円 |
(1) 救急搬送患者受入促進事業費 |
628,210千円 |
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628,210千円 |
3 災害医療体制確保充実事業 |
12,731千円 |
要求どおり |
12,731千円 |
(1) 災害医療研修 |
12,731千円 |
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12,731千円 |
4 特定科目休日夜間二次救急医療体制運営 事業 |
71,606千円 |
要求どおり |
71,606千円 |
(1) 特定科目休日夜間二次救急医療体制 運営事業 |
71,606千円 |
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71,606千円 |
明細
小児救急医療体制整備事業 小児救急電話相談事業(20150348-00010001)
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明細
小児救急医療体制整備事業 小児救急医療支援事業(20150348-00010002)
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明細
救急搬送患者受入促進事業 救急搬送患者受入促進事業費(20150348-00020003)
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明細
災害医療体制確保充実事業 災害医療研修(20150348-00070014)
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明細
特定科目休日夜間二次救急医療体制運営事業 特定科目休日夜間二次救急医療体制運営事業(20150348-00080015)
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