令和4年度当初予算(政策的経費) 母子保健医療推進事業費(政策的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(政策的経費)(20141152) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  乳児のいる全ての家庭を訪問し、地域の中で子供が健  1 乳幼児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん)
 やかに育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防  生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容
 する。  を実施する市町村に対し、支援する。
  また、旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを  @育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
 有することを理由に優生手術等を受けた者への一時金に  A子育て支援に関する情報提供
 ついての相談や請求受付、調査を行うことにより対象者  B乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
 の支援を行う。  C支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係
  さらに、慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたる  機関との連絡調整
 ことから身体面、精神面、経済面で困難な状況に置かれ  
 ている実態等を踏まえ、児童の健全育成の観点から支援  【補助率】国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
 を実施する。  
  加えて、小児、思春期及び若年の者が将来子どもを出  【活動指標】
 産することができる可能性を温存するための妊孕性温存   対象家庭数
 治療に要する費用の一部を助成しその経済的負担の軽減   令和2年度 61,600件
 を図る。   令和3年度 60,368件(見込)
開始終了年度   令和4年度 60,368件(見込)
 平成26年度〜  
根拠法令  【成果指標】
 1児童福祉法、2旧優生保護法に基づく優生手術等を受   家庭訪問率
 けた者に対する一時金の支給等に関する法律、3児童福   令和2年度 83.0%
 祉法第19条の22・平成27年厚生労働省告示第431号、4   令和3年度 89%(見込)
 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治療法研究促   令和4年度 89%(見込)
 進事業実施要綱・大阪府がん患者等妊よう性温存治療費  
 助成事業実施要綱  【自己評価】
  訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな
 ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄
 与している。
 
 2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業
 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給
 される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周
 知を行う。
 ?一時金制度の周知・広報
 A相談支援(相談窓口の運営)
 B請求の受付・調査【法定受託事務】
 
 【補助率】国10/10
 
 【活動指標】
 請求受付数
 令和2年度  5件
 令和3年度 20件(見込)
 令和4年度 50件(見込)
 
 開始年度 平成31年度
 
 3 移行期医療支援体制整備事業
  「大阪府移行期医療支援センター」を拠点に、小児期
 医療と成人期医療の架け橋となる移行期医療体制の整備
 や患者の自立・自律支援などを総合的に実施し、府内の
 移行期医療支援体制の整備を図る。
 【活動指標】
  移行期医療推進会議開催
  令和元年度 3回
  令和2年度 4回
  令和3年度 3回(見込み)
  令和4年度 3回(見込み)
 
 (事業実施計画)
  令和4年度〜令和6年度
 
 4 妊孕性温存治療費助成事業
 妊孕性温存治療実施医療機関において非がん疾患患者を
 対象に行われた対象治療について、治療に要する費用の
 一部を助成。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 93,195 8,720 0 0 84,475
要求額 99,364 13,306 0 0 86,058
査定額 99,364 13,306 0 0 86,058

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 2,138 2,138
健康医療費国庫負担金 公衆衛生費負担金 母子保健事業負担金 10,968 10,968
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 がん対策事業補助金 200 200

要求額の内訳

査定額の内訳

1 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ち
  ゃん
83,720千円 要求どおり
 
83,720千円
 (1) 事業費補助金 83,720千円   83,720千円
2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支
  援事業
10,968千円 要求どおり
 
10,968千円
 (1) 事務費 10,968千円   10,968千円
3 移行期医療支援体制整備事業 4,276千円 要求どおり 4,276千円
 (1) 移行期医療支援体制整備事業 4,276千円   4,276千円
4 妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患
  患者対象)
400千円 要求どおり
 
400千円
 (1) 妊孕性温存治療費助成事業(非がん
    疾患患者対象)
400千円  
 
400千円

明細 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん 事業費補助金(20141152-00110012)

明細 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 事務費(20141152-00770158)

明細 移行期医療支援体制整備事業 移行期医療支援体制整備事業(20141152-02730520)

明細 妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患患者対象) 妊孕性温存治療費助成事業(非がん疾患患者対象)(20141152-03280602)



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