令和4年度当初予算(政策的経費) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域および泉州地域  1.津波・高潮対策費(公共)
 には、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮  【事業内容】
 や地震による津波に被災したときの被害は甚大なものと   西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 なる。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,  波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう
 000haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上  ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施
 ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を  する。
 守り、「安全・安心」な社会基盤を維持するため、近い   老朽化が進んでいる三大水門(木津川水門・安治川水
 将来発生が確実視されている東南海・南海地震や上町断  門・尻無川水門)は、高潮への対策に加え、南海トラフ
 層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化に加え、老  巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行
 朽化が進む三大水門(木津川水門・安治川水門・尻無川  うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮
 水門)の更新を進める。また、洪水を安全に流下させる  位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。
 ために、河道の改修を行う。   また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。
根拠法令  【事業対象】六軒家川、木津川など7河川
 河川法   【公共採択条件(主なもの)】
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業
 【債務負担】《限度額》11,978,000千円
       《期 間》R 4年度〜R 12年度
       《目 的》工事分割が不可能なため。
            出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 2.津波・高潮対策費(単独)
 【事業内容】
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお
 いて、地震対策を実施する。
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す
 る。
 【事業対象】神崎川、安治川(旧淀川)など4河川
 【債務負担】《限度額》100,000千円
       《期 間》R 4年度〜R 5年度
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 【活動指標】(R 5年度末)
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:26.8km
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基
 【成果指標】
   防潮施設等の耐震化
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:23.7Km
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:8基
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果
  :133,000人(H25)→7,200人(R 5)
 【事業の自己評価】
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与
 している。
債務負担行為
 ・事項
  令和4年 津波・高潮対策事業
 ・期間
  令和 4年度〜令和12年度
 ・限度額(限度額文言)
  12,078,000千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,880,303 1,806,000 1,862,000 208,000 4,303
要求額 1,704,853 765,500 844,000 0 95,353
査定額 1,704,853 765,500 844,000 0 95,353

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0
都市整備債 河川債 河川砂防事業債 844,000 844,000
都市整備受託事業収入 河川受託事業収入 河川砂防事業受託金 0 0
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 765,500 765,500

要求額の内訳

査定額の内訳

1 津波・高潮対策費(公共) 1,531,000千円 要求どおり 1,531,000千円
 (1) 津波・高潮対策費【地震対策(重点
    化)】
797,000千円  
 
797,000千円
 (2) 津波・高潮対策費(公共)【建設】 367,000千円   367,000千円
 (3) 津波・高潮対策費【三大水門更新】 367,000千円   367,000千円
2 津波・高潮対策費(単独) 173,853千円 要求どおり 173,853千円
 (1) 津波・高潮対策費(単独)【建設】 173,853千円   173,853千円

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費(公共)【建設】(19961522-00100029)

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費【地震対策(重点化)】(19961522-00100032)

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費【三大水門更新】(19961522-00100317)

明細 津波・高潮対策費(単独) 津波・高潮対策費(単独)【建設】(19961522-00110031)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。