令和4年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20220041) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :建築費 建築管理費 建築総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 震化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通  【活動指標】R2 実績 R3見込 R4要求
 路の沿道建築物(建物及びブロック塀)、大規模建築物    (1)木造住宅耐震診断補助
 等の耐震化のスピードアップを図るとともに、大規模盛     R2 979戸 R3 1,498戸 R4 1,873戸
 土造成地における宅地の安全性の把握・確認を行い、人    (2)木造住宅耐震改修設計補助
 的・経済的被害を軽減し、災害に強いすまいとまちづく     R2 202戸 R3 355戸 R4 444戸
 りに資することを目的とする。    (3)木造住宅耐震改修補助
開始終了年度     R2 287戸 R3 422戸 R4 528戸
 平成18年度〜令和12年度  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
根拠法令     住宅耐震化率 H27年度 83.5% ⇒ R2年度(中
 建築物の耐震改修の促進に関する法律    間値)88.7% ⇒ R7年度 95%
 宅地造成等規制法  
 防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策  2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】R2実績 R3見込 R4要求
   (1)沿道建築物耐震診断補助
    R2 0棟   R3 3棟 R4 4棟
   (2)沿道建築物補強設計補助
    R2 1棟   R3 3棟 R4 10棟
   (3)沿道建築物耐震改修補助
    R2 6棟   R3 8棟 R4 12棟
   (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
    R2  217件 R3 203件 R4  201件
 (5)具体化に向けた支援
    R2  12回 R3  30回  R4 30回
 【成果指標】
    R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
    診断義務付け対象建築物 289棟
    耐震性のある建築物  86棟
 
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】R2 実績 R3見込 R4要求
   (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
     R2 0棟 R3  3棟 R4 2棟
   (2)特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助
     R2 0棟 R3  0棟 R4 1棟
   (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
     R2 0棟 R3  0棟 R4 1棟
 【成果指標】
    特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
     H27年度 90.3% ⇒ R2  年度 93.9%
    耐震診断義務付け対象大規模建築物
    R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
 
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】R2 実績 R3見込 R4要求
   (1)分譲マンション耐震診断補助
    R2 15棟 R3 11棟 R4 15棟
   (2)分譲マンション耐震補強設計補助
    R2 2棟 R3 13棟 R4 5棟
   (3)分譲マンション耐震改修補助
    R2 0棟 R3 0棟 R4 2棟
 【成果指標】
   R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業
 【活動指標】R2実績  R3見込 R4要求
 (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震診断補助
   R2  36(義務36件)件  R3 58件  R4 175件
 (2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震改修補助
   R2 10(義務8件、対象外2件)件 R3 63件 R4 139件
 【成果指標】
  R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 6.宅地耐震化推進事業
 【事業内容】
  第二次スクリーニング調査(大規模盛土造成地変動予
 測調査)実施に向け、府が所管する区域(23市町村2,10
 1カ所)における第二次スクリーニング計画を作成する
 。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 1,116,380 520,291 0 0 596,089

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

建築費国庫補助金 建築管理費補助金 建築防災事業補助金 520,291

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 101,063千円  
 (1) 木造住宅耐震診断補助 23,413千円  
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助 11,100千円  
 (3) 木造住宅耐震改修補助 66,550千円  
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
755,276千円  
 
 (1) 沿道建築物耐震診断補助 18,901千円  
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 23,279千円  
 (3) 沿道建築物耐震改修補助 698,846千円  
 (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 294千円  
 (5) 具体化に向けた支援 13,956千円  
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
19,122千円  
 
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
    補助
666千円  
 
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強
    設計補助
3,135千円  
 
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
    補助
15,321千円  
 
4 分譲マンション耐震化促進事業 24,416千円  
 (1) 分譲マンション耐震診断補助 7,000千円  
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 2,784千円  
 (3) 分譲マンション耐震改修補助 14,000千円  
 (4) 分譲マンション耐震化普及・啓発 632千円  
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
  促進事業
151,429千円  
 
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助 150,661千円  
 (2) 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発 768千円  
6 宅地耐震化推進事業 65,074千円  
 (1) 大規模盛土造成地変動予測第二次ス
    クリーニング調査計画策定業務
65,074千円  
 

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20220041-01260222)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20220041-01260223)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20220041-01260224)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20220041-01270225)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20220041-01270226)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20220041-01270227)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20220041-01270228)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 具体化に向けた支援(20220041-01270229)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20220041-01280230)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20220041-01280231)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20220041-01280232)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20220041-01290233)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20220041-01290234)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20220041-01290235)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震化普及・啓発(20220041-01290236)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20220041-01300237)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発(20220041-01300238)

明細 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地変動予測第二次スクリーニング調査計画策定業務(20220041-02040385)



ここまで本文です。