事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊によ |
１、土砂災害対策事業費（公共） |
| る災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険箇 |
（１）土砂災害対策事業 |
| 所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る。 |
【事業内容】 |
| 「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の指 |
雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局 |
| 定のための基礎調査を行う。 |
副監視局の改修及びサーバーシステムの再整備 |
| 根拠法令 |
を行う。 |
| 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法 |
【事業対象】 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
大阪府内の雨量観測局 125局 |
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雨量中継局 12局 |
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副監視局 ９局 |
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土砂災害予警報システム １式 |
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【事業実施施設数】 |
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Ｒ 2年度40局（雨量観測局） |
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Ｒ 3年度40局（雨量観測局） |
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1式（システム再整備） |
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Ｒ 4年度 1式（システム再整備） |
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（２）土砂災害対策事業基礎調査 |
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【事業内容】 |
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土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 |
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の指定に向けた調査（２巡目）を行う。 |
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【事業対象】 |
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大阪府内の土砂災害危険箇所 |
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２、土砂災害対策事業費（単独） |
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（１）住宅移転等補助 |
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【事業内容】 |
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土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転 |
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及び補強対策費用の助成を行う。 |
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【事業対象】 |
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大阪府内の土砂災害特別警戒区域 |
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【債務負担】 |
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《限度額》2,593千円 |
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《期 間》令和4年度～令和5年度 |
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《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま |
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で１年以上要する場合があり、申請者 |
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への支払いは建設完了後に行うため。 |
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【活動指標】 |
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・R 2年度調査数 2919箇所 |
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・R 3年度調査予定数 1140箇所 |
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・R 4年度調査予定数 1140箇所 |
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【成果指標】 |
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土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発 |
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生リスクについて広く周知 |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進 |
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捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目 |
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標達成に寄与している。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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令和４年 土砂災害対策費 |
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・期間 |
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令和 ４年度～令和 ５年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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2,593千円 |
