令和4年度当初予算(政策的経費) 土砂災害対策費
管理事業名 | :河川砂防事業 | 予算要求課 | 河川室 |
事業名 | :土砂災害対策費(20120878) | 予算計上課 | 河川室 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 河川費 河川砂防費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊によ | 1、土砂災害対策事業費(公共) |
る災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険箇 | (1)土砂災害対策事業 |
所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る。 | 【事業内容】 |
「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の指 | 雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局 |
定のための基礎調査を行う。 | 副監視局の改修及びサーバーシステムの再整備 |
根拠法令 | を行う。 |
砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法 | 【事業対象】 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | 大阪府内の雨量観測局 125局 |
雨量中継局 12局 | |
副監視局 9局 | |
土砂災害予警報システム 1式 | |
【事業実施施設数】 | |
R 2年度40局(雨量観測局) | |
R 3年度40局(雨量観測局) | |
1式(システム再整備) | |
R 4年度 1式(システム再整備) | |
(2)土砂災害対策事業基礎調査 | |
【事業内容】 | |
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 | |
の指定に向けた調査(2巡目)を行う。 | |
【事業対象】 | |
大阪府内の土砂災害危険箇所 | |
2、土砂災害対策事業費(単独) | |
(1)住宅移転等補助 | |
【事業内容】 | |
土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転 | |
及び補強対策費用の助成を行う。 | |
【事業対象】 | |
大阪府内の土砂災害特別警戒区域 | |
【債務負担】 | |
《限度額》2,593千円 | |
《期 間》令和4年度〜令和5年度 | |
《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま | |
で1年以上要する場合があり、申請者 | |
への支払いは建設完了後に行うため。 | |
【活動指標】 | |
・R 2年度調査数 2919箇所 | |
・R 3年度調査予定数 1140箇所 | |
・R 4年度調査予定数 1140箇所 | |
【成果指標】 | |
土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発 | |
生リスクについて広く周知 | |
【事業の自己評価】 | |
成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進 | |
捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目 | |
標達成に寄与している。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和4年 土砂災害対策費 | |
・期間 | |
令和 4年度〜令和 5年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
2,593千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 297,482 | 117,000 | 59,000 | 0 | 121,482 |
要求額 | 207,482 | 72,000 | 13,000 | 0 | 122,482 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 土砂災害対策費(公共) | 201,000千円 | ||
(1) 土砂災害対策施設整備事業(公共) 【建設】 |
30,000千円 | |
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(2) 土砂災害対策事業基礎調査 | 171,000千円 | ||
2 土砂災害対策費(単独) | 6,482千円 | ||
(1) 住宅移転等補助 | 6,482千円 |
明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001) |
明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00010002) |
明細 土砂災害対策費(単独) 住宅移転等補助(20120878-00060018) |
備考 |
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債務負担行為有り |