令和4年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.大阪産業経済リサーチセンター事業
開始終了年度             16.9名  149,430千円
 令和 4年度〜令和 4年度   2.立地推進事業
             7.7名  68,084千円
  3.経営支援事業
            21.8名  192,758千円
  4.国際ビジネス交流事業
            12.9名  114,063千円
  5.商業振興事業
             8.6名  76,041千円
  6.商工振興総務企画事業
            38.1名  336,882千円
  7.商工労働総務事業
              38名  335,999千円
  8.新エネルギー産業推進事業
            20.7名  183,030千円
  9.新事業創造事業
             9.6名  84,884千円
 10.製造業振興事業
            21.3名  188,336千円
 11.産業立地賃貸事業
             2.1名  18,569千円
 12.ライフサイエンス推進事業
            16.4名  145,011千円
 13.貸金業対策事業
             7.8名  68,968千円
 14.政策融資事業
             6.7名  59,242千円
 15.制度融資事業
             7.8名  68,969千円
 16.計量検定所管理運営事業
            28.4名  251,115千円
 17.雇用就労支援事業
            30.6名  270,568千円
 18.労政管理事業
            24.1名  213,094千円
 19.労働対策事業
             8.3名  73,389千円
 20.労政・労働福祉事業
            38.9名  343,956千円
 21.職業訓練事業
           166.3名  1,470,436千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564
査定額 4,712,824 414,260 0 0 4,298,564

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 219,331 219,331
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 194,929 194,929

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
149,430千円 要求どおり
 
149,430千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
149,430千円  
 
149,430千円
2 立地推進事業職員費 68,084千円 要求どおり 68,084千円
 (1) 立地推進事業職員費 68,084千円   68,084千円
3 経営支援事業職員費 192,758千円 要求どおり 192,758千円
 (1) 経営支援事業職員費 192,758千円   192,758千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 114,063千円 要求どおり 114,063千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 114,063千円   114,063千円
5 商業振興事業職員費 76,041千円 要求どおり 76,041千円
 (1) 商業振興事業職員費 76,041千円   76,041千円
6 商工振興総務企画事業職員費 336,882千円 要求どおり 336,882千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 336,882千円   336,882千円
7 商工労働総務事業職員費 335,999千円 要求どおり 335,999千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 335,999千円   335,999千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 183,030千円 要求どおり 183,030千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 183,030千円   183,030千円
9 新事業創造事業職員費 84,884千円 要求どおり 84,884千円
 (1) 新事業創造事業職員費 84,884千円   84,884千円
  製造業振興事業職員費 188,336千円 要求どおり 188,336千円
 (1) 製造業振興事業職員費 188,336千円   188,336千円
11 産業立地賃貸事業職員費 18,569千円 要求どおり 18,569千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 18,569千円   18,569千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 145,011千円 要求どおり 145,011千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 145,011千円   145,011千円
13 貸金業対策事業職員費 68,968千円 要求どおり 68,968千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 68,968千円   68,968千円
14 政策融資事業職員費 59,242千円 要求どおり 59,242千円
 (1) 政策融資事業職員費 59,242千円   59,242千円
15 制度融資事業職員費 68,969千円 要求どおり 68,969千円
 (1) 制度融資事業職員費 68,969千円   68,969千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 251,115千円 要求どおり 251,115千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 251,115千円   251,115千円
17 雇用就労支援事業職員費 270,568千円 要求どおり 270,568千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 270,568千円   270,568千円
18 労政管理事業職員費 213,094千円 要求どおり 213,094千円
 (1) 労政管理事業職員費 213,094千円   213,094千円
19 労働対策事業職員費 73,389千円 要求どおり 73,389千円
 (1) 労働対策事業職員費 73,389千円   73,389千円
20 労政・労働福祉事業職員費 343,956千円 要求どおり 343,956千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 343,956千円   343,956千円
21 職業訓練事業職員費 1,470,436千円 要求どおり 1,470,436千円
 (1) 職業訓練事業職員費 1,470,436千円   1,470,436千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。