令和４年度当初予算（最終調整） 津波・高潮対策費
| 管理事業名 | ：河川砂防事業 | 予算要求課 | 河川室 |
| 事業名 | ：津波・高潮対策費(19961522) | 予算計上課 | 河川室 |
| 款名・項名・目名 | ：都市整備費 河川費 河川砂防費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 仮置き節の節割入力に伴う調整（政策的経費） | １．津波・高潮対策費（公共） |
| 根拠法令 | 【事業内容】 |
| 河川法 | 西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
| 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう | |
| ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施 | |
| する。 | |
| 老朽化が進んでいる三大水門（木津川水門・安治川水 | |
| 門・尻無川水門）は、高潮への対策に加え、南海トラフ | |
| 巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行 | |
| うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮 | |
| 位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。 | |
| また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。 | |
| 【事業対象】六軒家川、木津川など７河川 | |
| 【公共採択条件（主なもの）】 | |
| 1事業あたり、概ね50億円以上の事業 | |
| 【債務負担】《限度額》11,978,000千円 | |
| 《期 間》R 4年度〜R 12年度 | |
| 《目 的》工事分割が不可能なため。 | |
| 出水期を避けて施工しなければ | |
| ならないため。 | |
| ２．津波・高潮対策費（単独） | |
| 【事業内容】 | |
| 西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 | |
| 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお | |
| いて、地震対策を実施する。 | |
| また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す | |
| る。 | |
| 【事業対象】神崎川、安治川（旧淀川）など４河川 | |
| 【債務負担】《限度額》100,000千円 | |
| 《期 間》R 4年度〜R 5年度 | |
| 《目 的》出水期を避けて施工しなければ | |
| ならないため。 | |
| 【活動指標】（R 5年度末） | |
| 防潮堤の耐震・液状化対策延長：26.8km | |
| 水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：９基 | |
| 【成果指標】 | |
| 防潮施設等の耐震化 | |
| ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長：23.7Km | |
| ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：８基 | |
| 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 | |
| ：133,000人（Ｈ25）→7,200人（R 5） | |
| 【事業の自己評価】 | |
| 成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 | |
| 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 | |
| している。 | |
| 【部長後調整の要求内容】 | |
| 特別債の充当に伴う財源調整 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 3,880,303 | 1,806,000 | 1,862,000 | 208,000 | 4,303 |
| 要求額 | 1,704,853 | 765,500 | 844,000 | 0 | 95,353 |
| 内示額 | 1,704,853 | 765,500 | 876,000 | 59,000 | 4,353 |
| 調整要求額（最終） | ▲13,853 | 0 | 0 | 0 | ▲13,853 |
| 査定額 | ▲13,853 | 0 | 0 | 0 | ▲13,853 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 都市整備債 | 河川債 | 河川砂防事業債 | 0 | 0 | ||
| 公共施設等整備基金繰入金 | 公共施設等整備基金繰入金 | 河川砂防事業基金繰入金 | 0 | 0 | ||
| 都市整備受託事業収入 | 河川受託事業収入 | 河川砂防事業受託金 | 0 | 0 | ||
| 都市整備費国庫補助金 | 河川費補助金 | 河川砂防事業補助金 | 0 | 0 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 節割入力後細事業 | ▲13,853 千円 | 要求どおり | ▲13,853 千円 |
| (1) 節割入力後細々事業（準義務） | ▲13,853 千円 | ▲13,853 千円 | |
明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業（準義務）(19961522-05480965) |
