大阪府予算編成過程公表 > 津波・高潮対策費

令和4年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1.津波・高潮対策費(公共)
根拠法令  【事業内容】
 河川法   西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう
 ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施
 する。
  老朽化が進んでいる三大水門(木津川水門・安治川水
 門・尻無川水門)は、高潮への対策に加え、南海トラフ
 巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行
 うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮
 位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。
 【事業対象】六軒家川、木津川など7河川
  【公共採択条件(主なもの)】
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業
 【債務負担】《限度額》11,978,000千円
       《期 間》R 4年度~R 12年度
       《目 的》工事分割が不可能なため。
            出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 2.津波・高潮対策費(単独)
 【事業内容】
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお
 いて、地震対策を実施する。
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す
 る。
 【事業対象】神崎川、安治川(旧淀川)など4河川
 【債務負担】《限度額》100,000千円
       《期 間》R 4年度~R 5年度
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 【活動指標】(R 5年度末)
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:26.8km
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基
 【成果指標】
   防潮施設等の耐震化
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:23.7Km
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:8基
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果
  :133,000人(H25)→7,200人(R 5)
 【事業の自己評価】
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与
 している。
 
 【部長後調整の要求内容】
 特別債の充当に伴う財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,880,303 1,806,000 1,862,000 208,000 4,303
要求額 1,704,853 765,500 844,000 0 95,353
内示額 1,704,853 765,500 876,000 59,000 4,353
調整要求額(最終) ▲13,853 0 0 0 ▲13,853
査定額 ▲13,853 0 0 0 ▲13,853

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 河川債 河川砂防事業債 0 0
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0
都市整備受託事業収入 河川受託事業収入 河川砂防事業受託金 0 0
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業 ▲13,853 千円 要求どおり ▲13,853 千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務) ▲13,853 千円   ▲13,853 千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-05480965)



ここまで本文です。