令和４年度当初予算（部長後調整要求） 建築安全推進事業費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築安全推進事業費(20220075) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：建築費 建築管理費 建築指導費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建築 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特定 |
【事業内容】違反建築物及び違反開発行為等の摘発、な |
| 建築物等における防災対策や特定の設備等における事故 |
らびに違反是正のために必要な指導、勧告、命令等を行 |
| 防止対策の推進、市町村が実施する狭あい道路整備等促 |
い法の適正な執行に努める。また、既存建築物において |
| 進事業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、 |
保安上著しく危険なもの又は衛生上著しく有害なものに |
| 工作物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的 |
対して必要な指導、勧告、命令を行う。 |
| とする。 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 根拠法令 |
Ｒ２（実績）136件 |
| 建築基準法 |
Ｒ３（見込）191件 |
| 都市計画法 |
Ｒ４（見込）185件 |
| 宅地造成等規制法 |
＜部長後調整要求理由＞ |
| 建築士法 |
非常勤作業員の時間単価の改定に伴う調整 |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
|
| る条例 |
２．特定建築物等調査費 |
|
【事業内容】不特定多数の人の利用する一定規模以上の |
|
特定建築物等における防災対策の推進のため定期調査（ |
|
検査）報告、防災査察、防災啓発等を行う。 |
|
【活動指標】防災査察件数 |
|
Ｒ２（実績）0件 |
|
Ｒ３（見込）7件 |
|
Ｒ４（見込）7件 |
|
|
|
３．特定設備等安全確保制度推進事業費 |
|
【事業内容】建築物に附属する特定の設備等における事 |
|
故の発生に対する対応と事故情報の共有化による事故の |
|
再発を防止するために事故情報届出の受付、事故調査・ |
|
分析及び府民への情報発信を行う。 |
|
【活動指標】事故届出件数 |
|
Ｒ２（実績）211件 |
|
Ｒ３（見込）277件 |
|
Ｒ４（見込）277件 |
|
|
|
４．設計監理業指導費 |
|
【事業内容】建築士法に基づき、建築士・建築士事務所 |
|
の業務の適正化を図るため、建築士及び建築士事務所に |
|
対する指導監督を行う。 |
|
【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
|
Ｒ２（実績）306件 |
|
Ｒ３（見込）680件 |
|
Ｒ４（見込）543件 |
|
＜部長後調整要求理由＞ |
|
非常勤作業員の時間単価、期末手当、社会保険料の改 |
|
定に伴う調整 |
|
|
|
５．指導監督費 |
|
（１）【事業内容】市町村が実施する狭あい道路整備等 |
|
促進事業に係る指導監督等を行う。 |
|
【活動指標】市町村事業実績 |
|
Ｒ２（実績）5市 |
|
Ｒ３（見込）6市 |
|
Ｒ４（見込）7市 |
|
（２）【事業内容】市町村が実施するアスベスト改修事 |
|
業に係る指導監督等を行う。 |
|
【活動指標】市町村事業実績 |
|
Ｒ２（実績） 8市 |
|
Ｒ３（見込） 0市 |
|
Ｒ４（見込）12市 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
40,100 |
736 |
0 |
21,983 |
17,381 |
| 内示額 |
40,100 |
736 |
0 |
21,983 |
17,381 |
| 調整要求額（部長後） |
49 |
0 |
0 |
0 |
49 |
| 査定額 |
49 |
0 |
0 |
0 |
49 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 違反建築等防止対策費 |
4千円 |
要求どおり |
4千円 |
| (1) 違反建築等防止対策事業 |
4千円 |
|
4千円 |
| ２ 設計監理業指導費 |
45千円 |
要求どおり |
45千円 |
| (1) 設計監理業指導事業 |
45千円 |
|
45千円 |
明細
違反建築等防止対策費 違反建築等防止対策事業(20220075-01100188)
|
明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(20220075-01130191)
|
