令和４年度当初予算（部長後調整要求） 児童虐待対策費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：児童虐待対策費(20083339) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ |
２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への |
夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 |
安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する |
３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 |
一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| |
握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 【部長復活要求理由】 |
５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 市町村職員に対する研修を充実させ、虐待対応力の向上 |
専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| を図るため |
営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 開始終了年度 |
の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
| 平成１２年度〜 |
１１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
| 根拠法令 |
児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との |
| 児童福祉法 |
連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 |
| 児童虐待の防止等に関する法律 |
１２．夜間・休日電話対応体制強化事業 |
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全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの |
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夜間・休日の受電業務を委託。 |
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１３．産前・産後母子支援事業 |
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特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ |
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ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後 |
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までの継続した支援を実施。 |
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１５．法改正等に伴う職員事務費 |
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児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す |
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るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費 |
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を計上し対応するもの。 |
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２１．民間施設の一時保護機能強化事業 |
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府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ |
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れている高年齢児童（中学生・高校生等）を円滑に一時 |
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保護委託できるよう環境整備を行う。 |
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（活動指標）児童虐待相談対応件数 |
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平成27年度 10,427件 |
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平成28年度 10,118件 |
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平成29年度 11,306件 |
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平成30年度 12,208件 |
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令和元年度 15,753件 |
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令和２年度 16,055件 |
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令和３年度 17,436件 |
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令和４年度 18,935件 |
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児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い |
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数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること |
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で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している |
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。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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〇非常勤職員の人件費改定のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
397,872 |
145,060 |
0 |
23,829 |
228,983 |
| 要求額 |
415,041 |
147,886 |
0 |
36,960 |
230,195 |
| 内示額 |
421,204 |
148,686 |
0 |
36,960 |
235,558 |
| 調整要求額（部長後） |
1,042 |
203 |
0 |
0 |
839 |
| 査定額 |
1,042 |
203 |
0 |
0 |
839 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
203 |
203 |
|
| 福祉費負担金 |
児童福祉費負担金 |
児童福祉事業負担金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 一時保護機能強化事業 |
43千円 |
要求どおり |
43千円 |
(1) ２４時間３６５日体制対応協力員配
置事業 |
▲28 千円 |
|
▲28 千円 |
(2) 学習支援・一時保護児童対応協力員
配置事業 |
▲17 千円 |
|
▲17 千円 |
| (3) 一時保護所ケア強化事業 |
104千円 |
|
104千円 |
(4) 一時保護所アセスメント機能強化事
業 |
▲8 千円 |
|
▲8 千円 |
(5) 一時保護委託児童アセスメント機能
強化事業 |
▲8 千円 |
|
▲8 千円 |
| ２ 子ども家庭センター業務効率化事業 |
999千円 |
要求どおり |
999千円 |
(1) 児童の安全確認等にかかる体制強化
事業 |
453千円 |
|
453千円 |
(2) 開庁時における電話対応体制強化事
業 |
555千円 |
|
555千円 |
| (3) 家庭養育支援事業 |
▲9 千円 |
|
▲9 千円 |
明細
一時保護機能強化事業 ２４時間３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00570099)
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明細
一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00570100)
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明細
一時保護機能強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00570101)
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明細
一時保護機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00570103)
|
明細
一時保護機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-00570113)
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明細
子ども家庭センター業務効率化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00600089)
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明細
子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00600093)
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明細
子ども家庭センター業務効率化事業 家庭養育支援事業(20083339-00600094)
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