令和４年度当初予算（部長後調整要求） 教育調査広報費
| 管理事業名 |
：教育総務事業 |
予算要求課 |
教育総務企画課 |
| 事業名 |
：教育調査広報費(19962969) |
予算計上課 |
教育総務企画課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 事務局費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○地方教育費調査は、統計法（平成１９年法律第５３号 |
○地方教育費調査とは、教育委員会等における教育費調 |
| ）第１９条第１項に基づく一般統計調査であり、地方に |
査、知事部局における生涯学習関連費調査、教育行政調 |
| おける教育費及び教育行政組織の実態を明らかにするこ |
査(教育委員会の類型、教育委員及び教育長の属性、事 |
| とを目的とする。また、学校教員統計調査は、同法に基 |
務局の本務職員数等）である。 |
| づく基幹統計調査であり、学校の教員構成並びに教員の |
○また、学校教員統計調査は、「学校調査」、「教員個 |
| 個人属性、職務態度及び異動状況等を明らかにすること |
人調査」及び「教員異動調査」からなる、 |
| を目的とする。これら調査において教育に関する基本事 |
○点字化事業とは、府民向けの刊行物を点字化する事業 |
| 項(学校教育、教育行政、教員の更生等)を明らかにし、 |
である。 |
| 国・地方を通じた教育諸施策の検討・立案するための基 |
【部長後調整理由】 |
| 礎資料を得るために実施されている。 |
最低賃金の改定、非常勤職員の職員手当支給率改定、地 |
| ○点字化事業は、視覚障がい者へのサービス向上と府政 |
方公務員等共済組合法の適用拡大に伴う調整 |
| への参加促進を図ることを目的とする。 |
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| 根拠法令 |
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| 統計法 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
883 |
414 |
0 |
0 |
469 |
| 要求額 |
1,739 |
1,270 |
0 |
0 |
469 |
| 内示額 |
1,739 |
1,270 |
0 |
0 |
469 |
| 調整要求額（部長後） |
15 |
15 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
15 |
15 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 教育調査費 |
15千円 |
要求どおり |
15千円 |
| (1) 学校教員統計調査費 |
15千円 |
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15千円 |
明細
教育調査費 学校教員統計調査費(19962969-00010019)
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