令和４年度当初予算（部長後調整要求） 津波・高潮対策費
| 管理事業名 |
：河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
| 事業名 |
：津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 河川費 河川砂防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 仮置き節の節割入力に伴う調整（政策的経費） |
１．津波・高潮対策費（公共） |
| 根拠法令 |
【事業内容】 |
| 河川法 |
西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう |
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ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施 |
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する。 |
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老朽化が進んでいる三大水門（木津川水門・安治川水 |
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門・尻無川水門）は、高潮への対策に加え、南海トラフ |
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巨大地震による津波にも対応できる水門として更新を行 |
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うこととし、現水門付近に気候変動による海面上昇や潮 |
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位偏差等の将来変化を考慮した新たな水門を建設する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を行う。 |
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【事業対象】六軒家川、木津川など７河川 |
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【公共採択条件（主なもの）】 |
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1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
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【債務負担】《限度額》11,978,000千円 |
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《期 間》R 4年度〜R 12年度 |
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《目 的》工事分割が不可能なため。 |
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出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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２．津波・高潮対策費（単独） |
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【事業内容】 |
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西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお |
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いて、地震対策を実施する。 |
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また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す |
|
る。 |
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【事業対象】神崎川、安治川（旧淀川）など４河川 |
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【債務負担】《限度額》100,000千円 |
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《期 間》R 4年度〜R 5年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
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ならないため。 |
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【活動指標】（R 5年度末） |
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防潮堤の耐震・液状化対策延長：26.8km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：９基 |
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【成果指標】 |
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防潮施設等の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長：23.7Km |
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・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：８基 |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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：133,000人（Ｈ25）→7,200人（R 5） |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
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指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
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している。 |
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【部長後調整の要求内容】 |
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特別債の充当に伴う財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,880,303 |
1,806,000 |
1,862,000 |
208,000 |
4,303 |
| 要求額 |
1,704,853 |
765,500 |
844,000 |
0 |
95,353 |
| 内示額 |
1,704,853 |
765,500 |
844,000 |
0 |
95,353 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
32,000 |
59,000 |
▲91,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
32,000 |
59,000 |
▲91,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 都市整備費国庫補助金 |
河川費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
0 |
0 |
|
| 都市整備債 |
河川債 |
河川砂防事業債 |
32,000 |
32,000 |
|
| 公共施設等整備基金繰入金 |
公共施設等整備基金繰入金 |
河川砂防事業基金繰入金 |
59,000 |
59,000 |
|
| 都市整備受託事業収入 |
河川受託事業収入 |
河川砂防事業受託金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 津波・高潮対策費（公共） |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 津波・高潮対策費【地震対策（重点
化）】 |
0千円 |
|
0千円 |
| (2) 津波・高潮対策費（公共）【建設】 |
0千円 |
|
0千円 |
| (3) 津波・高潮対策費【三大水門更新】 |
0千円 |
|
0千円 |
| ２ 津波・高潮対策費（単独） |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 津波・高潮対策費（単独）【建設】 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
津波・高潮対策費（公共） 津波・高潮対策費（公共）【建設】(19961522-00100029)
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明細
津波・高潮対策費（公共） 津波・高潮対策費【地震対策（重点化）】(19961522-00100032)
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明細
津波・高潮対策費（公共） 津波・高潮対策費【三大水門更新】(19961522-00100317)
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明細
津波・高潮対策費（単独） 津波・高潮対策費（単独）【建設】(19961522-00110031)
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