令和4年度当初予算(部長後調整要求) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
根拠法令  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関す        対策事業を行う。
 る条例  【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】R 2年度8箇所(内概成数2箇所)
          R 3年度9箇所(内概成数1箇所)予定
          R 4年度12箇所(内概成数2箇所)予定
 【債務負担】
  《限度額》545,000千円
  《期 間》令和4年度〜令和7年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】R 2年度5箇所
          R 3年度3箇所予定
          R 4年度6箇所予定
 【債務負担】
  《限度額》130,000千円
  《期 間》令和4年度〜令和5年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 
 【活動指標】
  ・R 2年度   整備率28.6%
  ・R 3年度予定 整備率28.8%
  ・R 4年度予定 整備率29.0%
 【成果指標】
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施
 【事業の自己評価】
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成
 に寄与している。
 
 【部長後調整の要求内容】
 特別債の充当伴う財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 420,000 133,400 239,000 25,700 21,900
要求額 477,000 123,500 292,000 21,920 39,580
内示額 477,000 123,500 292,000 21,920 39,580
調整要求額(部長後) 0 0 13,000 0 ▲13,000
査定額 0 0 13,000 0 ▲13,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 河川債 河川砂防事業債 13,000 13,000
都市整備費負担金 河川費負担金 河川砂防事業負担金 0 0
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公
    )【建設】
0千円  
 
0千円
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建
    設】
0千円  
 
0千円

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)



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