令和4年度当初予算(部長復活要求) 生活困窮者自立支援事業費
管理事業名 |
:社会援護事業 |
予算要求課 |
地域福祉課 |
事業名 |
:生活困窮者自立支援事業費(20140452) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
@自立相談支援事業(委託分) |
る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
(必須・国庫負担3/4) |
や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
A自立相談支援事業(直営分) |
を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
(必須・国庫負担3/4) |
郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
B自立相談支援事業(本庁分) |
談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
(必須・国庫負担3/4) |
するもの。 |
C住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4) |
開始終了年度 |
D就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
平成25年度〜 |
(努力・国庫補助2/3) |
根拠法令 |
E大阪府広域就労支援事業 |
生活困窮者自立支援法 |
自立相談支援事業分(必須・国庫負担3/4) |
生活保護法 |
就労準備支援事業分 (努力・国庫補助2/3) |
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F一時生活支援事業 (任意・国庫補助2/3) |
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G家計改善支援事業・被保護者家計改善支援事業 |
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(努力・国庫補助2/3) |
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H子どもの学習・生活支援事業 |
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(任意・国庫補助1/2) |
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Iその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な |
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事業 (任意・国庫補助1/2) |
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J自立相談支援強化事業(任意・国庫補助10/10) |
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K生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10) |
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【活動指標】 |
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・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり) |
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令和2年度 10.0件/月 |
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令和3年度 10.0件/月 |
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令和4年度 10.0件/月 |
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・府内自治体の任意事業の実施率 |
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令和2年度 85.0% |
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令和3年度 85.0% |
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令和4年度 85.0% |
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【成果指標】 |
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・学習支援受講者数(郡部) |
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令和2年度 110人 |
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令和3年度 110人 |
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令和4年度 110人 |
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・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
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(広域実施分)の利用者数 |
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令和2年度 250人 |
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令和3年度 250人 |
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令和4年度 250人 |
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【自己評価】 |
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プラン作成件数や就労準備支援事業等任意事業の利 |
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用件数が増加しており、生活困窮者の更なる支援が進 |
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んだ。 |
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【部長復活理由】 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
105,903 |
61,656 |
0 |
18,650 |
25,597 |
要求額 |
94,571 |
53,872 |
0 |
17,901 |
22,798 |
内示額 |
94,571 |
53,872 |
0 |
17,901 |
22,798 |
復活要求額(部長) |
64,943 |
64,943 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
64,943 |
64,943 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
0 |
0 |
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福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
0 |
0 |
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福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
64,943 |
64,943 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自 立支援金支給事業 |
64,943千円 |
要求どおり |
64,943千円 |
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○国庫の範囲内で執行すること。 |
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(1) 新型コロナウイルス感染症生活困窮 者自立支援金支給事業 |
64,943千円 |
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64,943千円 |
明細
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(20140452-04670828)
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