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令和4年度当初予算(課長後調整要求) 住民基本台帳ネットワークシステム事業費

管理事業名 :市町村行財政事務事業 予算要求課 市町村課
事業名 :住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) 予算計上課 市町村課
款名・項名・目名 :総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の利便性向  @代表端末機器等借上
 上と行政の合理化に資するために構築された全国共通の  A代表端末機器等管理運用委託
 本人確認ができるものであり、府は当該システムにおい  B都道府県ネットワーク回線使用料
 て、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の  C地方公共団体情報システム機構委託金
 本人確認情報(※)を管理・運用している。   【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】
   D地方公共団体情報システム機構委託金
 (※)本人確認情報:住民基本台帳の一部である氏名、   【集約センター運用監視等業務委託】
 生年月日、性別、住所、住民票コード、個人番号等  E地方公共団体情報システム機構負担金
開始終了年度   【全国センター運営経費】
 平成14年度〜  F住基ネットワークシステム推進協議会等出張旅費
根拠法令  G機器関連消耗品等
 住民基本台帳法  
 【活動指標】
 令和2年度執行実績  126,534千円
 令和3年度執行見込み 130,020千円
 令和4年度要求額   129,454千円
 
 【課長後調整要求理由】
 ・地方公共団体情報システム機構委託金(集約センター
 運用監視)
 ⇒未定であった額の概算決定による増額
 
 ・地方公共団体情報システム機構負担金
 ⇒未定であった額の概算決定による増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 130,020 0 0 0 130,020
要求額 129,454 0 0 0 129,454
内示額 129,454 0 0 0 129,454
調整要求額(課長後) 837 0 0 0 837
査定額 837 0 0 0 837

要求額の内訳

査定額の内訳

1 住民基本台帳ネットワークシステム推進
  事業費
837千円 要求どおり
 
837千円
 (1) 住民基本台帳ネットワークシステム
    推進事業費
837千円  
 
837千円

明細 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)



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