令和4年度当初予算(課長後調整要求) 住民基本台帳ネットワークシステム事業費
管理事業名 |
:市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村課 |
事業名 |
:住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) |
予算計上課 |
市町村課 |
款名・項名・目名 |
:総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の利便性向 |
@代表端末機器等借上 |
上と行政の合理化に資するために構築された全国共通の |
A代表端末機器等管理運用委託 |
本人確認ができるものであり、府は当該システムにおい |
B都道府県ネットワーク回線使用料 |
て、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の |
C地方公共団体情報システム機構委託金 |
本人確認情報(※)を管理・運用している。 |
【都道府県ネットワーク監視保守業務委託】 |
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D地方公共団体情報システム機構委託金 |
(※)本人確認情報:住民基本台帳の一部である氏名、 |
【集約センター運用監視等業務委託】 |
生年月日、性別、住所、住民票コード、個人番号等 |
E地方公共団体情報システム機構負担金 |
開始終了年度 |
【全国センター運営経費】 |
平成14年度〜 |
F住基ネットワークシステム推進協議会等出張旅費 |
根拠法令 |
G機器関連消耗品等 |
住民基本台帳法 |
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【活動指標】 |
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令和2年度執行実績 126,534千円 |
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令和3年度執行見込み 130,020千円 |
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令和4年度要求額 129,454千円 |
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【課長後調整要求理由】 |
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・地方公共団体情報システム機構委託金(集約センター |
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運用監視) |
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⇒未定であった額の概算決定による増額 |
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・地方公共団体情報システム機構負担金 |
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⇒未定であった額の概算決定による増額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
130,020 |
0 |
0 |
0 |
130,020 |
要求額 |
129,454 |
0 |
0 |
0 |
129,454 |
内示額 |
129,454 |
0 |
0 |
0 |
129,454 |
調整要求額(課長後) |
837 |
0 |
0 |
0 |
837 |
査定額 |
837 |
0 |
0 |
0 |
837 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 住民基本台帳ネットワークシステム推進 事業費 |
837千円 |
要求どおり |
837千円 |
(1) 住民基本台帳ネットワークシステム 推進事業費 |
837千円 |
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837千円 |
明細
住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)
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